黒字　中島　赤字　答弁

稲城市防災会議では、どのようなことが話し合われるのか伺います。
稲城市防災会議における審議内容につきましては、本会議が地域防災体制の中核である
との認識に基づき、法改正を踏まえた地域防災計画の修正、防災訓練の計画立案と課題の
改善策の検討、情報伝達体制の強化や避難所の確保、物資備蓄の整備状況を確認し、関係
機関との連携強化を図り、災害リスクへの対応を協議しております。

再質問いたします。

現在のメンバー構成について、どのような方々で構成されているのか伺います。
現在の委員の構成につきましては、稲城市防災会議条例第３条に基づき市長を会長とし、同条第５項第１号に基づき、東京都の知事の部内の職員として、東京都南多摩東部建設事務所長、東京都南多摩保険所長。
第２号に基づき、警視庁の警察官として、警視庁多摩中央警察署長。
第３号に基づき、市長がその部内の職員として、総務部長。
第４号に基づき、教育長。
第５号に基づき、消防長、消防団長。
第６号に基づき、陸上自衛隊の隊員として、陸上自衛隊練馬駐屯地第一広報支援隊連隊補給隊長。

第７号に基づき、東京都水道局の職員のとして、東京都水道局多摩水道改革推進本部多摩給水管理事務所長。

第８号に基づき、稲城市女性防火クラブ会長。
第９号に基づき、自主防災組織を構成する者又は学識経験のある者として、稲城市自主防災組織代表。

第10号に基づき、指定公共機関又は指定地方公共機関の役員として、東京電力パワーグリッド㈱多摩総支社長、ＮＴＴ東日本㈱東京武蔵野支店長、一般財団法人稲城市医師会理事、東京ガス㈱東京西支店支店長。

第11号に基づき、その他市長が防災上特に必要と認める者として、多摩稲城交通安全協会稲城第一支部長、多摩稲城交通安全協会稲城第二支部長、多摩稲城防犯協会会長。
の18名となります。

今回、委員数を２名増員することによって、稲城市防災会議条例第３条第５項に掲げる方の中で、どのような方に入っていただいて、どのような役割を担ってほしいと考えているのか伺います。
今回、委員数２名の増員つきましては、これまで防災会議にオブザーバーとして稲城市社会福祉協議会会長と都市建設部署から出席して頂いておりましたが、社会福祉協議会に係る、災害ボランティアセンターの設置や運営、避難所における福祉的支援、また、都市建設部署に係る、道路、河川及び橋りょう等の被害情報収集や応急復旧や避難に使用する施設の整備、災害廃棄物等に関する意見を頂き、地域防災力の強化に繋げたいと考えております。