2026/7/29
こんにちは、田中ヒロシです。
いきなりですけど、こちら！「食品消費税の来春1%、高市首相が30日表明 国民会議はまとまらず」
食品だけの消費減税？給付？いずれも間違っています。
国会議員もアホだけど、地方議員なんて。。。。
こんなのを議会に送ったのは、私たちであります。
みなさん、給料明細を見るたびに溜息をついていませんか？
「手取りが全然増えない……」 「また社会保険料が上がっている……」
その怒りや不安の矛先を、あなたはどこに向けていますか？ もしも「高齢者が社会保障を使いすぎているからだ」「年金生活者がズルい」と思っているなら、今すぐその考えを捨ててください。
結論から言います。
あなたが貧しいのは、高齢者のせいではありません。 「社会保険料」という名の隠れ増税で国民から手取りを奪い、現役世代と高齢者を分断させて構造的な問題を隠蔽している「国家の詐欺的な仕組み」のせいです。
このカラクリに国民が気づき、声を上げなければ、日本の未来に待っているのは「滅び」「亡国化」とヒロシは考えます。
っていうか、身の回りにいる地方議員が小さな政府である自治体にて活動しているわけだから、地方議員が全力で怒り、声をあげ、戦わなければいけないのだよ。
今回は、国民負担率46.2%という異常な事態の裏に隠された「社会保険料の大ウソ」と、このまま放置した先に待つ日本の絶望的な未来をすべて暴露します。
そして、そして、衆議院の比例代表の定数を45議席削減する法案なんか通った暁には、もっと搾り取られます。我々庶民は、自民党やら日本維新の会に搾りかすにされます！
まずは、何が問題かを知りましょう。
「税金が高い」とよく言われますが、本当に私たちの生活を押し潰しているのは税金以上に社会保険料です。
1970年、日本の国民負担率は24.3%でした。それが今や46.2%。ほぼ倍増です。いわゆる「五公五民」の状態です。 内訳を見てください。租税負担率（所得税や住民税など）は18.9%から28.2%への約10%増ですが、社会保障負担は5.4%から18%超へと、3倍以上も急増しているのです。
特に悪質なのが、社会保険料が持つ「逆進性（低所得者ほど重い）」という性質です。
厚生年金の保険料（月額報酬の上限65万円）も、健康保険料（上限139万円）も、一定以上の高所得者になるとどれだけ稼いでも払う金額が変わりません。 その結果、月収20万円の若者が収入の約14〜15%を容赦なくむしり取られる一方で、超高所得者は収入に対する負担比率がどんどん軽くなる。
これのどこが「支え合い」ですか？ 実態は、貧しい者から優先的にむしり取る「現代の人頭税」そのものです。
社会保険料は「労使折半」と言われます。 例えば年収500万円の社員の場合、本人の給与から年間約75.3万円が引かれますが、実は会社側もまったく同額の75.3万円を裏で負担しています。
つまり企業からすれば、年収500万円で人を1人雇うということは、実質「575.3万円」を支払っているのと同じなのです。
ここに消費税の問題が追い打ちをかけます。正規雇用の人件費は消費税の控除対象になりません。人を正社員として雇えば雇うほど、会社は「膨大な社会保険料の会社負担」と「増大する消費税」のダブルパンチを食らうのです。
だからこそ企業は生き残るために、正社員を減らし、業務委託や非正規雇用へとシフトせざるを得なかった。
正社員が増えないから、若者の給料が上がらない。
給料が上がらないから、結婚して家庭を持つ余裕がない。
結婚できないから、少子化が止まらない。
日本の未婚化・少子化を引き起こした真犯人は、若者の草食化でも意識の変化でもありません。働く人と企業を痛めつける「社会保険料と消費税」の制度設計そのものだったのです。
この数十年の自公政権によって、私たちの生活は収奪され、崩壊したのです。
自民党員や支持者は、国民から収奪されてみないとこの感覚わからないのでしょうか。
ネットやテレビでは、連日のように識者やメディアがこう煽っています。 「高齢者の医療費を削れ」「高齢者が社会の重荷だ」「若者の負担を減らすために集団切腹しろ」……。
ハッキリ言いますが、これは財務省による「緊縮財政（支出削減）」を通すための見事な分断工作（プロパガンダ）とヒロシは睨んでいます。
現役世代に「自分たちが苦しいのは高齢者のせいだ」と怨念を抱かせ、高齢者を攻撃させ、社会保障費を削らせる。 しかし、だまされてはいけません。
高齢者の社会保障費を削ったところで、あなたの社会保険料や税金が安くなることは絶対にありません。 単に国が支出を減らして終わるだけです。
そもそも、高齢化によって増えた医療・介護・年金という「社会保障給付（約140兆円）」は、バブル崩壊後のデフレ日本において、唯一GDPを下支えしていた巨大な需要でした。
医療費や介護費用として国から出たお金は、医師や看護師、介護士、製薬会社、医療機器メーカーの所得になっています。高齢者がもらった年金は、スーパーや商店で使われ、巡り巡って現役世代の売上や給料になっていたのです。
もしこの社会保障支出すら削っていたら、日本の経済はとっくの昔に崩壊し、GDPは今の半分近くまで落ち込んでいたでしょう。
「でも、高齢者が増え続けるんだから社会保険料を上げるのは仕方ないでしょ？」
「国の借金が増えて財政破綻するんじゃないの？」
そう思ったあなた、完全に洗脳されています。
社会保障の財源は、私たちが払う保険料だけで賄われているわけではありません。すでに全体の約4割は「公費（国債発行）」で賄われています。
そして、日本の国債の50%以上は日本銀行（政府の子会社）が保有しており、自国通貨建てで国債を発行できる日本が財政破綻することは理論上あり得ません。
解決策は驚くほどシンプルです。
国債（公費）の発行量を増やし、社会保険料を今すぐ「半減」させる。
年金給付を増額し、高齢者の消費を活発にする。
社会保険料が半減すれば、現役世代の手取りは一気に数万〜数十万円増えます。企業も社会保険料の負担が減るため、正社員の給料を上げやすくなります。 そして高齢者が年金を消費に回せば、現役世代が作る商品やサービスが売れ、企業の売上とみんなの所得が増える。
これこそが、かつての日本が達成した経済成長の黄金循環です。
もしも、私たち日本人がこのカラクリに気づかず、これまで通り「政治に期待しても無駄」「自分さえ我慢すれば」とこの状況を放置し続けた場合、これから先、日本にはどのような未来が訪れるでしょうか。
それは、想像を絶する「国家崩壊のシナリオ」です。
社会保険料は今後も歯止めなく上がり続けます。やがて国民負担率は50%を軽々超え、60%に達するでしょう。働いても働いても給与の大部分が奪われ、国民の9割が「いくら働いても貧しいプレカリアート（不安定労働者）」に転落します。中間層は完全に消滅します。
手取りが極限まで減り、雇用が不安定化した日本で、子供を産み育てる余裕を持つ若者は皆無になります。婚姻率は壊滅し、出生数は現在の年間70万人割れから、30万人、20万人へと一直線に激減。地方自治体どころか、都道府県単位で人が消え去り、「日本民族そのものの消滅」が現実味を帯びてきます。
社会保障が削減され、現役世代も疲弊しきった結果、国内の地方インフラ（道路、水道、医療体制）は維持できなくなります。救急車を呼んでも来ない、医療費が高騰して病院に行けない、老後破産した高齢者が街にあふれる――そんなディストピアが到来します。
政府は減り続ける労働力を補うため、国民の反対を無視して大量の格安海外労働者（移民）を流入させ続けるでしょう。その結果、国内の賃金はさらに叩かれ、日本の治安と固有の文化・秩序は完全に崩壊します。日本人は自国でありながら「安価な労働力」として扱われ、経済的にも社会的にも主導権を失うことになります。
私たちが戦うべき相手は、隣にいる高齢者でも、貧しい若者でもありません。
実態のない「財政赤字の恐怖」を煽り、国債発行を拒み、国民から手取りを奪い続けて日本を衰退させている「財務省の緊縮財政」と「無知な政治」です。
大半の国会議員は国民を食い物にするチンピラみたいなものです。
大半の国政政党は国民を苦しめるための収奪組織でしかありません。
収奪行為に反対する一部の国会議員を消し去りたいのです。
だから衆議院の比例代表の定数を45議席削減する法案を通したいのです。
収奪国政政党に所属する地方議員は、鵜飼の鵜以下！！
あなたが毎月の給与明細を見て感じるその「怒り」は、正当なものです。 その怒りを、不毛な世代間対立で終わらせてはいけません。
もし、怒りを感じていないのなら、国際的に特別な環境にあるか、お人好しのどちらかです。
「社会保険料を半減させろ」
「国債を発行して国民の手取りを増やせ」
っていうか、消費税止めれば良いのです。
国民一人ひとりが真実に目覚め、この声を大きな波として政治に叩きつけない限り、私たちの手取りが増えることも、日本が再生することも絶対にありません。
自分の生活を、子供たちの未来を、そしてこの国を守るために。 今こそ、私たちは「社会保険料の大ウソ」から目を覚まさなければなりません。
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西武新宿戦沿線、中野区白鷺の田中ヒロシから「高市「社会保険料」大ウソに騙されるな！現役若者vs高齢者の不毛な対立を放置で財務省に滅ぼされる」でした。
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