2025/7/30
参議院選挙2025終わりました。
予想は、微妙に外れました。
自民善戦、公明ビンゴ、参政党は若干減
まぁ、その辺は良しとして、石破氏辞めません。
これは、予想通り。
石破氏、森山氏、野田氏
このトリオ、財務省にとっては使い勝手がいいらしい。
ここに前原氏が加わると最強と言われている。
読売、毎日の退陣報道は草
読売は7月いっぱいで退陣と言ってたけど、あと24時間。
ということで、本日は「日本型資本主義、大蔵省解体から財務省を操作しているあの組織」についてキッチリ解説します。
8月1日野田氏は動くのか。
党内では両院議員総会は開催されるのか。
選択的夫婦別姓でバーターって感じで野田氏大連立へ!?
10月解散?!
公約なんか、どうでも良いみたいだし。
神経抜いているのでしょうか!?
トランプ関税による国難?!暫定だから、まだ国難?!
南海トラフによる国難とか言い出しているし。。

BBC News Japan
なんもしなけりゃ、来年度予算は組めないのでしょうね。
いずれにしても、財務省次第なのでしょうな。
財務省にとっては、おめでたい結果なのかもしれませんが、国民にとって、自民公明追い込んだわりに、困った結果になりました。
ということで、3月にYouTubeで財務省解体デモ後のおさらいとして、日本人が食い物にされる財務省の真の問題を取り上げました件について。
今回、改めて財務省や、そこに関わるあの組織、今に至る歴史。日本の凄まじい脅威の経済力を支えた日本型資本主義について、そして経済的軍事戦略にやられた大蔵省解体から、金融ビッグバン、財務省の指示で政府が操作されている構造など、YouTube書き起こしを元にまとめてみました。
みなさん、財務省の問題って何だと思いますか。
・プライマリーバランス
・103万円の壁
・消費税
・権力構造、予算編成における絶対的立場
・特別会計という不透明な運用
・財政法四条
・特別会計法42条
・設置法三条
・骨太の方針
・日本亡国化
まぁ、いろいろありますね。
でも、冷静に考えてください。財政法四条、国債とかっていつから始まりました?
1947年ですよね。
その後、日本経済はずっと暗黒でしたか。
違います。
確かに、財政法四条で縛られたことはあるけれど、その間、所得倍増計画の時って、所得3倍になりましたよね。
日本はアメリカを追随する経済大国になりましたよね。
問題はあるけれど、そんなことが現在の財務省問題ではないのです。
財務省問題は、日銀が工作され、大蔵省が解体されたこと。
これが、現在の財務省問題の根源なのです。
このことについては、後半で解説します。
まずは、財務省問題のキーワードは
窓口指導悪用、金融経済、追加担保、不良債権処理、時価会計、外資規制撤廃、株式放出
江戸時代は市場経済。でも資本主義ではない。財産の私有は認められていても銀行はない株式会社もない。
明治維新以降、資本主義導入。中央銀行の創設、株式会社誕生。戦時体制までは自由至上主義。
この銀行創設はディープステートによるもので、現金を搾り取り、戸籍問題とともに地域や家族を解体するために行われたと睨んでいます。
戦時統制経済体制を確立。中央銀行を国有化。
株主の影響を排除し経営者の身分を保障。
これは戦時下であったための暫定的な処置のようだった。
でも、これが実によくできたシステム。社内組合化でストライキは起きにくい。その代わり終身雇用、年功序列、年金など社会保障を整備。社内経営でだから、株主の影響は極めて少ない。つまり、頑張れば社員だって経営者になれる。
戦後はどうなったか。
GHQによる日本無力化によって、焚書、食文化転換、民法改正、農地法など、日本を破壊するために、徹底的にアメリカやり放題。でも、一つだけ温存したのが日本型資本主義。
専制国家に囲まれる日本が東アジアの門番として、盾にならなければならない。
だからアメリカはこの制度を温存し、日本の経済成長を望んだ。
結果、世界の経済大国となり、戦後も戦時統制経済体制を継続。
これこそが、日本経済発展の礎となった。
それだけではない、日本型経済を真似て成功し始めた近隣のアジア諸国もあり、英米型の資本主義が否定されることとなる。
そこで、アメリカがバブルを仕掛ける。
1991年バブルを崩壊させ長期不況。大蔵省解体、日銀独立。英米型資本主義の導入により国家が完全崩壊の道を歩み始めた。小泉、竹中の構造改革により、日本の産業は完全位解体され、グローバル体制による経済植民地化してしまった。
国際金融資本が管理し、アメリカ政府は金融政策に口出しできない。
証券市場、中央銀行、銀行
※中央銀行は株式会社
株主と中央銀行によって支配された世界であり、行政や政治は手出しができない状況にある。
日本型資本主義経済モデルはこんな感じ
日本政府→大蔵省→日本銀行→銀行(窓口指導により競争なし)→企業(証券市場からの影響が小さい)
※中央銀行は国有化
持株なので、外部に株は出回らない。
株主は相互保有、経営者は社内経営、労働者は社内組合、もちろん経営にも口出し出来る。
だから安定的な経営が可能だった。
日本政府の下に大蔵省があり、配下の日銀を戦時中に国有化した。
国有の日銀が各銀行に対し、担当を決めて窓口指導を行っていた。
どういうことかといえば、各銀行に、取引先業界に対し、融資額を決めていた。
銀行間の競争がない。日銀に統率されていた。
企業間は競争していたが、銀行は競争していなかった。
ここがポイント。
企業間の競争はあったため、切磋琢磨し、日本ならではの素晴らしい製品が誕生した。銀行間はといえば、競争がないことから、投機的な行動をとることはなく、健全経営に努めることができた。
そこに、統制的な日本式資本主義によって、証券市場からの影響を最小限にとどめることができた。
大量の株が市場に流れることもなく、持ち株によって、株主の介入は最低限に留められ、中長期的な視点で事業を行うことができた。つまり、開発研究や設備投資、従業員の教育や安定雇用に投資することができた。
経済成長、従業員の給料逓増に繋がった。戦後も続いた統制型資本主義経済は株主配当がわずかだったため、事業投資に集中でき、技術の蓄積が実現。結果的には一億層中流階級などという言葉も生まれるほど、平等で安定した資本主義社会を実現した。
世界が日本式資本主義を真似る。これがアメリカを怒らせた。韓国、台湾、シンガポール、マレーシアが導入し大成功。米国の脅威が多数誕生し、見せしめとして、日本潰しが始まることとなった。
アメリカにとって共産主義、ソビエトや中国が脅威だったはず。その脅威の共産主義は経済成長することなく、必ずしも素晴らしいものではなかった。
ところが、日本は平等も自由も程よいバランスで実現し、しかも爆発的な勢いで豊かな国となった。アメリカの権力基盤を揺るがしたのは日本だった。
日本の産業構造を破壊するため、バブル発生と崩壊、大蔵省を解体。
なぜなら、政府の支配を受けない、独立した中央銀行、株式市場による介入。このような支配が否定され脅かされる事態となったからだ。
どうやって破壊したのか?!
プラザ合意もあるけれど、何が一番大きいかと言えば、バブル。そして、小泉、竹中構造改革。
金融ビッグバンによって、大蔵省解体。金融庁誕生、そして日本銀行は日本政府による関与ができなくなった。
そして、証券市場の影響をもろに受けるための工作が進められた。
DSによる日銀工作。窓口指導を悪用し、不動産融資に大きく舵を切った。
実体経済から極端な金融経済にシフト。これがバブル。一定期間を経て過剰になった融資を窓口指導で止める。
融資は土地担保。止められたら何が起こるのか。ここからは土地大暴落、回収することができず、不良債権化する。金融引き締めで、実体経済にも供給が回らない、結果経済が立ち行かない。
巷で実際によく行われていたことなのだけど、メインバンクが、取引先に対し、今後の取引関係を継続するため、不動産担保を要求する。
取引先は、社長の自宅を担保とする。
契約更新後、取引関係を見直したところ、融資をすることができなくなったことを銀行員から告げられる。結果、社長の自宅は差押。
半沢直樹の世界は、当たり前に存在した。
でも、ここからが本番。
銀行は、してやったりなんて思っていたのではないでしょうか。
ここからバブル崩壊の恐怖が始まる。
政府が金融政策に関与できない中、外資規制の撤廃、始まったのが不良債権処理。金融庁が登場。
りそな、UFJ、西武、ダイエーなど、名だたる企業が処理対象。
満をじして簿価会計から時価会計にされたことで、世の中全てが底値の資産価値となり、不良債権処理が粛々と進められる。
そうなんです。このタイミングの外資規制撤廃は国際金融への日本献上だったのです。
株を放出し最低価格で外資に献上、買い漁られた。
メインバンクと企業間の持ち合いを解消、株式市場に大量の株が放出、しかも超低価格。
そして、株主の権限を大きくさせた。
外資株主による配当要求で日本の企業は設備投資ができない、社員教育ができない、賃金分配ができない。今まで日本を支えていた中長期計画が日本から消えた瞬間だった。
これでは日本に産業が育つわけがない!
ここで、おさらい。DSによる日銀工作で窓口指導を悪用し、不動産融資に大きく舵を切った。
実体経済から極端な金融経済にシフト、バブル、過剰になった融資を窓口指導で止める。
融資は土地担保が前提。融資を止めたら、今度は土地大暴落、回収できない、不良債権化する。
実体経済にも供給が回らない、結果経済が立ち行かない。
銀行は土地を担保としていたので、不良債権漬け。
回収できない。健全だった実体経済向けの融資も絞る。
デフレ不況の到来。
リストラ倒産が始まる。
ここで更なる追い討ちが始まる。
マスコミや学者を使って、いかに日本のシステムが問題なのか盛大に騒がせた。そこで、構造改革、小泉竹中による悪行。
マスメディアの煽りを受けて、誘導され小泉に投票した人々。これが金融ビッグバンの正体
郵政民営化 世界のトップレベルの金融機関が陥落。
「円の支配者」のリチャード・A・ヴェルナー氏によると、現在も日銀にはプリンスと呼ばれる派閥があり、日銀の政策委員会、そして支店長会議に対し、指示を出しています。金利くらいは政策委員会で決めることはできますが、お金を生み出す、つまり信用創造量を決定するのはプリンス。
日本はプリンスによって支配されているのです。
日本型資本主義を崩壊させた主な歴代プリンス6人
これがディープステートの代表的な犬たち
新木栄吉:駐米大使、戦後初のプリンス
一萬田尚登:マッカーサーのお友達
佐々木直:佐々木レポート
前川春雄:前川レポートで中曽根氏を構造改革へ
三重野康:バブル崩壊を実施した人
福井俊彦:量的緩和
引用:リチャード・A.ヴェルーナ 日本銀行24のヒミツ 知れば知るほどコワくなる!
世界の中央銀行を動かす権力はこんな感じなのではないかと思っています。
○○ー○○○○
DS
BIS,IMF,世界銀行など、金融系国際機関
日本銀行
上流から下流への流れはこんな感じ。
財務省を操作している組織と構造。
政府はお金を作ることができない。
やっていることは、税と国債の管理くらい。
今回、トランプはうまいことやったね!
国債なのに銀行なしで実体経済へ!
国債も通貨発行と同じという人がいるけれど、国債発行してもお金ではないが、銀行が買い取れば、現金化できる。バルブを起こし、潰して、売り抜き、底値で買取することで利益を得る。なぜ、できるのか、中央銀行と民間銀行を操作できれば簡単に利鞘を産むことができる。
これが資本主義の実態なのでしょうか。
デフレ時に必須の政策は、需要創造、公共投資拡大、減税、投資減税。
デフレ脱却に必要な条件は、企業間の競争は抑制、事業を保護する、グローバル企業は抑え込む。
今回、財務省解体デモをきっかけに撮ったYouTubeを元に書き起こしてみましたが、改めて思ったのが、このデモ。官僚機構に対する抗議ですけど、これで良いのでしょうかね。
撮影した当時の記録を見ると、デモの裏側で蠢いているものがあると私は睨んでいます。夫婦別姓、憲法改正問題。どういうわけだか立憲民主党が動いている。そのほかにも、食料供給困難事態対策法、経済安全保障推進法改正、日本版CDC「健康危機管理研究機構」。政府は統一教会問題の如く、目先を変えるために財務省を売ったのではないかって、気になってしょうがない。
これから、とんでもないことが起きるのではないかと懸念している。
あっ、それとコチラが田中ヒロシのブログ一覧です。ご一読ください!
田中ヒロシと政治に参加しよう
西武新宿戦沿線、中野区白鷺の田中ヒロシの「参院選惨敗でも辞めない?財務省は何を企む?金融ビッグバン!失われた30年!財務省を操る組織とは」でした。
この記事をシェアする
ホーム>政党・政治家>田中 ヒロシ (タナカ ヒロシ)>参院選惨敗でも辞めない?財務省は何を企む?金融ビッグバン!失われた30年!財務省を操る組織とは