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加地 まさなお ブログ

ディープステート(DS)とは既得権益のズブズブ関係を指す

2024/11/26

足立区議会議員 加地まさなおです。
トランプ氏当選が決まって閣僚に選出される人事が次々発表されています。
中でも衝撃的だったのは、イーロン・マスク氏の起用でしょうか。
『政府効率化省(DOGE)トップ』にイーロン・マスクを起用するというこのニュースが日本国内では全く正しく報道されていないと思います。
前回もお話しさせていただきましたが、日本の報道機関の立場上正しい報道がなされないのはしょうがないのかもしれませんが、「何故」と考える視点こそがこれからの日本にも必要になると感じています。
日本でイーロン・マスク氏の起用は政府機関の仕分け、コストカット役だという報道しかなされていません。
確かに一面ではそのような意味もあるとは思います。
トランプ氏が公約にも掲げて言うところのDS(ディープステート)の解体、とは何を意味しているのでしょうか。
そもそも日本国内ではDS(ディープステート)とは”闇の政府”と訳されます。
あたかも後ろに黒幕が居て暗躍しているかのように聞こえるこの”闇の政府”という表現を誰が始めたかは解りませんが、この表現こそが陰謀論(とんでも論)と呼ばれるようになった原因にもなっていると思います。
トランプ氏が戦おうとしているDS(ディープステート)とは、司法なり、国防総省なり、国務省、国土安全保障省、室病管理予防センター(CDC)がそれぞれウォール街(国際金融資本)、軍需産業、製薬会社、マスメディアと利益関係を持ちそのつながりによってズブズブの関係が出来上がっている、その関係のことをDS(ディープステート)と呼んでいるのだと理解するとしっくりきます。

茂木先生のYoutubeで詳しく解説されています。


日本国内を見ても同様のズブズブ関係は至る所に存在しています。
天下りも然りですが、最近の兵庫県知事選でも同様のことが起こっていると思います。
不信任決議にて失職した斎藤元彦知事が見事に再選されたことには、心よりお祝いを申し上げたいと思いますが、どうしても斎藤知事が知事の座についていては困る勢力があるのでしょうか。相変わらずの斎藤知事バッシングが続いています。
民放・新聞等のメディアでのあまりに酷い斎藤知事へのバッシングに、選挙時惑わされなかった国民の関心が向かってしまわないように祈るばかりです。
対抗馬として知事選に出馬されていた稲村和美氏の選挙後インタビューには驚きを感じました。
「斎藤さんは既得権益と戦ってこられた方なので、私は誰と戦っているのか?」そんな内容だったと思いますが、既得権益と戦っていると解っていながら、ではなぜ稲村氏は強力な対抗馬として祭り上げられていたのか。
ここに存在していたのは、稲村氏自身が語っていたように”既得権益”に他ならないと思います。
環境問題も然り、LGBTQも然りです。
大きな視野で日本を、世の中を俯瞰してみれば当たり前のように存在するこの力関係こそが、DS(ディープステート)というべきなのではないでしょうか。
 

さて、前述のように第二次トランプ政権が誕生しつつある今、日本がとんでもない方向に走っていることは周知のとおりです。
まず、第二次石破政権が誕生して岩屋外相がウクライナに飛び、追加で30億ドル(4,600億円)の支援金を約束してきたのはご存知でしょうか。
103万円の年収の壁撤廃案で得票を伸ばした、国民民主党の玉木代表が個人的な問題でスクープされたのは、先にもお話したメディアの思惑だと考えるのが妥当と思いますが、税収を減らす、減税を訴える政治家が何かの力によって消される、叩かれるのは世の常であると同時に、日本にもある根深い問題が想起されます。
これほどまでに税収に執着する傍ら、日本に縁もゆかりもなかった、と言うと語弊があるかもしれませんが、ロシアのウクライナ侵攻が始まるまでは”ウクライナ”という国名さえ知らない国民が大多数だった日本が、世界でも有数のウクライナ支援国として財政支援上位に上がるのはなぜなのでしょうか。

そしてまた、この岩谷外相のウクライナ訪問によってトランプ氏の逆鱗に触れたという情報もあります。
実際に日本でもニュースにもなっていましたが、石破総理がトランプ氏に会いにいったのに会えなかったのは事実です。「国内法の関係で会えない」と説明されていましたが、アルゼンチンのミレイ大統領始め各国の要人には会っているようです。
日本はアメリカの次期大統領に会ってももらえない立場、ということを真摯に受け止めなければならないと思います。
来年の1月からはバイデン政権とは全く違う外交シナリオ、方針になるのに、日本はいつ迄バイデン政権に隷属しているつもりなのでしょうか。
また、国民に周知されないまま進んでいる法制度改革に「選択的夫婦別姓」があります。
LGBTQと同じく、私たちはこの何が問題なのかよく理解できていないまま、自民、立憲民主、公明党によって進められています。
「選択的夫婦別姓」は「強制的親子別姓」である。
そのように表現する人もいるくらい、この問題は日本の文化を破壊するものだと理解しなければなりません。
子供はいつ、どのようにしてどちらの親の姓を継ぐと選択するのでしょうか。
伝統と文化の破壊、これがまさしく混乱を招いて社会を破壊する引き金になるという事に私たちはもう少し危機感を持たなければなりません。
 

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