足立区議会議員　加地まさなおです。
アメリカ大統領選挙がトランプ圧勝のもと幕を閉じました。
日本にとってもこれから自主独立を迫られる苦難の時代に突入するかもしれませんが、ある意味、産みの苦しみと捉えこの困難を乗り越えていきたいものです。
トランプ大統領誕生により、これから日本国内での脱炭素の動きにも変化がみられると思います。
今まで傾倒していた、過剰な環境問題、SDGsへの取り組みにも変化あることを切に希望いたします。こちらのお話はまた機を改めてお話しさせていただきたいと思います。

さて、今回のアメリカ大統領選挙で露呈されたのは、如何に日本のマスコミが嘘を報道するかということです。
「多くの日本のメディアにとっては“予想外”の結末だった。」このような文言を選挙後よく目にしますが、日本のマスコミの殆どがカマラ・ハリス優勢を言い続けていました。
ところが、いわゆる”激戦州”と揶揄されるアリゾナ、ジョージア、ペンシルヴェニア、ウィスコンシン、ミシガン、ネヴァダ、ノースカロライナ、の7州においてもそのうちの5州をトランプが制し、言葉通り”トランプ圧勝”となったのです。
では一体なぜ日本のメディアがハリス寄りになっていたのか。
そこには現日本メディアの大元である共同通信社・時事通信社の歴史的な背景が関与していると思います。

1931（昭和6）年の満州事変勃発を機に、陸軍、海軍、外務3省の情報関係代表者は第1次大戦後の国際的宣伝情勢、国内における新聞・通信社の現状、無線電信電話放送の発達に伴う技術的統制を図ります。日本電報通信社、新聞聯合社を一つにした大通信社をつくること、その方法として、全国の新聞社、通信社を糾合し、政府、新聞、通信界一体となってこの計画を推進せしめるという「根本方針」を採択したのです。
多くの反対意見がある中、国策はいかんともすることができず、国論統一を狙った政府の意図が成功、両社の通信業務を吸収した”同盟通信社”が誕生することになります。今の共同・時事通信の前身です。
政府がとった新聞・通信政策の3本柱は、
1.最終的には「内閣情報局」の設置によって完結した言論・思想面の指導統制
2.全国新聞社の整理統合による情報・言論組織機関の再編成
3.「記事差し止め」

1945年、先の大戦(大東亜戦争)敗戦、GHQが行った占領政策、その中でまず行ったのは日本独自の情報網を持つ同盟通信社の解体、海外支局を廃止する事でした。
そして同盟通信社が自主解散、社団法人共同通信社が設立されます。また全国の新聞社、NHKが参加して株式会社時事通信社設立となるのです。

残念なことに現在もこの体制は変わることなく続いています。
現日本のメディアが提携している米国のメディアは、ABC、CBS、NBCという3大テレビ局や、CNNなどのリベラル寄りのメディアが殆どです。アメリカ合衆国本国においても、前述の米国メディアは偏向的な報道を繰り返していました。それだけでなく、ABC、CBS、NBCの3大テレビ局の報道割合を表したデータでは、カマラ報道78%、トランプ報道15%という驚くべきデータが出ています。

メディアがここまでカマラの応援に回ったのには意味がありますが、この3大テレビ局、またはCNNも含めた4大テレビ局の言う通りに日本の報道は動きます。
つまり、アメリカ大手メディアの傀儡として日本の報道機関が存在していると言っても過言ではないでしょう。
それが、今回のこの”トランプ勝利でまるでお通夜状態”と揶揄される日本のマスコミの現状なのです。

ではこの圧倒的不利な状況にもめげずに何故トランプが圧勝したのでしょうか。
それはXとポッドキャストがマスコミの嘘を暴いたから。というのも大きな要因ではないでしょうか。
世界的に有名なジョー・ローガンのポッドキャストにトランプは選挙前に出演し、3時間もの熱弁を奮いました。（カマラ・ハリスは出演せず）
国民も嘘ばかりを報道するテレビメディアではなく、公正中立な報道をするポッドキャストやXを使用するようになったという事でしょうか。
XのCEO、イーロン・マスクはこう表現します。
「従来のメディアは終わった。市民ジャーナリズムの時代が来た。」

今年の春に国際NGO「国境なき記者団」が発表した報道の自由度ランキングでは、日本は調査対象の180カ国中70位（G7最低）のに沈んでいます。私たちに実感がある無しに限らず、日本はそういう国という事です。記者クラブ制度、記者の専門性が希薄、政治家や官僚とのなれ合いが優先し真実探求の傾向が失われポピュリズムの傾向に抗せないメディア。
日本でも市民ジャーナリズムがTVを凌駕する時代が来ることを願います。