お元気ですか？荒川区議の大月です。

　国産AIの開発に、国内44社が参加する大型プロジェクトが本格始動したとの報道に、大きな期待と同時に、強い危機感も覚えました。日本がAIを一社単独で担えないからこそ、企業連合で挑む。その現実は、直視すべき出発点だと思います。

　もちろん、各社の力を持ち寄ること自体は悪いことではありません。むしろ、今の日本に必要なのは、企業の壁を越えて技術や人材を結集することです。ただし、参加企業が多くなればなるほど、それぞれの事情や思惑が入り込みやすくなります。自社に有利な方向へ議論を誘導したい、投資に見合う成果を急ぎたい、自社の既存事業との整合を優先したい。そうした動きは、善意の中でも自然に起こり得ます。

　だからこそ、この国家的プロジェクトで最も大切なのは、技術者が企業間の利害調整から切り離される仕組みではないでしょうか。現場の担当者が、出向元企業の意向を気にしながら議論するようでは、本当に必要な技術判断はできません。担当者の給与も評価も、できる限りプロジェクト側で担い、技術的な議論は自由に行い、その結論には各社が従う。少なくとも、それくらいの覚悟を契約で明確にする必要があると私は思います。【続く】