お元気ですか？荒川区議の大月です。

　このたびの令和8年熊本地震で被害に遭われた皆さまに、心よりお見舞い申し上げます。厳しい暑さが続く中で、不安な時間を過ごされている方々を思うと、胸が痛みます。まずは一人でも多くの命と暮らしが守られることを、心から願っております。

　報道を見ていますと、避難所では「水が足りない」「必要な物資が届かない」といった切実な声が伝えられています。一方で、国は能登半島地震の教訓を踏まえ、必要物資を広域物資拠点へ先回りして届ける、いわゆる「プッシュ型支援」を進めているとのことです。実際に飲料水、離乳食、簡易シャワーなども熊本県内の拠点へ配送されています。

　それでもなお、避難所で不足感が生まれるのはなぜなのでしょうか。私はここに、今後の大きな課題があると感じています。

　ニュースでは「どこの避難所で、何が不足しているのか分からない」という声もあります。しかし実は、国には各避難所の不足物資の情報を集約する仕組みがあるそうです。さらに、国から派遣された機関の職員は、拠点での物資整理や発送支援だけでなく、そのシステム入力のサポートも担っているといいます。

　つまり、物資そのものが全くないのではなく、「必要な場所に、必要なタイミングで、必要な量を届ける」ための情報連携と運用に課題がある可能性があります。

　多くの自治体がこの仕組みを平時から十分に認識できていなかったのではないかと感じています。もし訓練経験が乏しければ、発災直後の極限状態で、現場職員に「今日からこのシステムを使ってください」と求めても、簡単ではありません。災害対応に追われる中で、入力や調整まで完璧にこなすのは極めて難しいはずです。

　だからこそ必要なのは、災害が起きてから慌てて覚えることではなく、平時から「国の災害支援システムを理解すること」、そして「発災時にどう動くかを具体的にシミュレーションすること」だと思います。加えて、自治体ごとの実践的な訓練は必須です。机上の計画だけでなく、誰が情報を集め、誰が入力し、誰が搬送につなぐのかまで、現場でシュミレーションが必要です。

　被災地の皆さまが本当に求めているのは、「あるはずの支援」が確実に届くことです。その当たり前を、当たり前に実現できる行政でなければなりません。

　今回の教訓を重く受け止め、震災時の情報連携や物資輸送のあり方について、自治体として調査・検討を続けていきたいと思います。災害はいつ起きるか分かりません。だからこそ、備える必要があります。被災地の声を無駄にせず、命を守る仕組みを一つひとつ強くしていく。その積み重ねこそが、防災力につながると思います。