お元気ですか？荒川区議の大月です。

　では、自治体はどう備えるべきでしょうか。正直に言えば、現時点で全国の自治体がすぐに“ミュトス級AI”への完全対応を行うのは簡単ではありません。特に、まず狙われやすいのは中央省庁や大企業、重要インフラ企業だと思われます。その意味では、荒川区のような自治体には、若干の時間的猶予があるかもしれません。

　しかし、その「少しの時間」をどう使うかが極めて重要です。サイバー攻撃は、被害が起きてから対応する時代ではありません。事前調査を行い、どこに弱点があるのかを把握し、緊急時に誰が何をするのかを整理しておく。さらに、システム会社任せにせず、行政内部でも一定の知識と判断力を持つ体制を整える必要があります。

　特に自治体は、住民情報、福祉、税、教育、防災など、生活に直結する重要データを扱っています。一度システム障害や情報漏えいが起きれば、住民生活への影響は非常に大きなものになります。

　私は、ミュトスによるAIによる脆弱性攻撃が、本格化するまで1年もかからない可能性があると感じています。だからこそ、「まだ大丈夫」ではなく、「今のうちに備える」という姿勢が必要です。

　AIは本来、社会を豊かにするための技術です。行政の効率化や住民サービス向上にも大きな可能性があります。しかし、便利さだけを追いかければ、思わぬリスクに足元をすくわれかねません。

　これからの自治体には、「DXを進める力」と同時に、「守る力」も求められます。荒川区としても、国の動向を注視しながら、時代に取り残されないサイバー防衛体制づくりを進めていく必要があると強く感じています。