2026/5/18

【令和7年第3回定例会議会(2025年9月開催)一般質問についてvol.7】
前回に引き続き以下、一般質問の質疑内容です。
◆13番(朝比奈大貴)
利用率向上に資するアクションを様々に実施されていることを把握いたしました。
他市町村の福祉バスとの相互利用の開始、新病院設置に伴う運行ルートの改正など、適宜事象に対して対応されているということを前提といたしまして、利用者の意見の反映、そして、その他事業実態の検討を行うという意味では、アンケートの実施などでニーズの把握など、より一層重要であるとも認識しておりますので、その点、また実施の要望をいたします。
さて、高齢者の免許の自主返納数の状況を踏まえますと、そのニーズを捉え、一層適切に運用し、移動困窮者が生じない施策の実施が必要であります。
ただいま申し上げていただいたふれあいバスの運用もしかり、全体的なものになりますけれども、現在高齢者の方が保有しているマイカーの維持費として約3万円から4万円ほどと仮定いたします。
そして、免許を返納した後、言わばその維持費で使っていた金額のサブスクリプションとしてデマンド交通というものが設定できないかというところも選択肢の一つであると考えます。
特に、本市を含む泉州地域を基盤とする地方銀行である池田泉州ホールディングスの取組事例を紹介いたします。
大阪府岸和田市で乗合型のデマンド交通実証実験を当該ホールディングスが昨年実施いたしました。これに対しては南海電鉄も協力し、デマンド交通と南海電鉄を同じ日に利用すれば、沿線の商業施設などで使えるポイント、これも付与する仕組みなどが試されました。
報道では、毎年大阪府内一つの自治体で実証するのが目標であるとうたわれています。
現在は、大阪府和泉市で実証を踏まえての本格運行が行われております。しかし、この和泉市は、例えば山間部において民間路線バスの一部区間の廃止等が行われたという前提があります。
また、先ほどの岸和田市も、本市とは異なり非常に広大な市域を抱えておりますので、狭小ながら多くの人口を抱えている本市と単純比較することは難しいと考えますが、例えば2市1町での広域連携の可能性等も踏まえて、また官民連携手法の在り方として検討に値するかどうか、その点についてお示しを願います。
◎保険福祉部長兼社会福祉事務所長(松下良)
高齢者の希望する時間と場所に合わせて運行するデマンド交通を導入することによって、柔軟で効率的な高齢者の移動手段を提供することができると思われます。
官民連携のデマンド交通を含め、高齢者の移動支援策の一つとして有効であると考えていますので、引き続き他自治体の事例などを注視してまいります。
◆13番(朝比奈大貴)
答弁いただきました。
官民連携手法、実証実験の蓄積という手段の有用性を認識していただいた点、大きな前進であると認識しております。
本市は、2021年に官民連携デスクを設置し、約40件の協定を締結し、府下屈指の取組を誇っていると認識しております。本市の財政負担を極力抑えつつ、また効果の検証にしっかりと努めていただきたく要望をいたします。
この免許証を返納した高齢者も含め、すべからく幅広い層の高齢者に訴求する制度、これの構築も必要であると考えます。現在、本市でも実施されております福祉タクシー事業、こちらは主に障害者の方を対象としたものですが、今後増加が見込まれる高齢者を対象とする、その方向性についてはどのように捉えておられるか。
例えば、これも和泉市で実施されておりますおでかけ支援チケット、これは対象となる高齢者の方に3,000円、300円のチケット10枚が助成されるもので、民間のタクシー事業者などを利用することができます。
3日に1回、先ほど申し上げたような買物やサークル活動などのお出かけに用いることができるという計算になります。
こうした支援制度の在り方についてどのように捉えておられるか、お示しを願います。
…以下、次回記事へと続きます。
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