NHKの領域がインターネット配信に及ぶことが、共産党・令和新撰組を除く与野党の賛同で決まった。かかる費用は、ダウンロードしたりIDを取得するスマホ・タブレットから徴収するとのこと。スマホ・タブレットへ一律課金することは見送ったが、時間が経てば課金するように思える。

皇族に関する政党の意見についても、意向の確認が行われた。皇族・天皇制については、別の機会に書かせてもらうとして、今回はNHKに集中したいと思います。

まず、斜めのNHKです。日本放送協会の略称ですが、日本放送協会よりも先に略称として使っていたのが、日本発条株式会社です。縦のNHK ニッパツということです。業種が違うから問題ないとか、戦前の話なので、そのままになっているようです。

話は戻しますが、日本放送協会は公営放送を担い、視聴できるように設備等を平等に維持しているので受像機を持っている人に平等に受信料を負担してもらうという建て付けです。この受信料、2022年の未納率は21.7%で徐々に悪化（未能率が上昇）しています。

国民に最低限の情報を伝えるという理屈は理解しますし、勉強したくてもできなかった人向けに教育番組があることも理解します。

しかし、大谷翔平の野球中継を公営放送で流す必要はないのでは….. 

私は、大谷翔平は好きで応援してますが、それとこれは違うと思いますし、高い放映権料を負担しなくても、民放では広告料を得て、視聴者には無料で放映すると思います。

また、NHKにはBS放送もありますが、米国ではNHK並みに巨大な放送局はなく、小規模の放送局が公営放送を担います。

それを踏まえ、私の提案ですが、

①NHKは、情報（事実）・知識・教養に限定し、思想的な報道はやめる。

②現在4チャンネルを1チャンネルに減、3チャンネルは民間に売却・解放する。

③徴収コストが受信料以上と揶揄される受信料は廃止、必要コストは税負担する。

とはいうものの、財源が必要で、お金持ちには優遇税率がありますので適正な税率を措置し、合理化等で足らざる所を補填すれば良いと思っています。