日本のマスコミ報道を見ると「中国は威圧的な外交」で親日・反中という論調が見えますが、東南アジアは日本のマスコミが言うほど親日ではない。と言うのが私の経験です。米中対立の影響は受けたくない。しかし、投資は受け入れたい。よって、どちらにもくみしないと言うのが基本スタンスです。また、東南アジア諸国には必ず華僑がいて各政権との距離が近いのが特徴です。華僑は、共産主義ではありませんが、中国本土の現政権支持というスタンスです。

ですので、楽観視せず慎重に相対することが重要です。具体的には、無理に２択を迫るのではなく、中立とさせることです。例えば、フィリピン、米国の基地を増やすという報道がされていますが、経済は中国依存です。1%の国民が99%の国の富を持つと言われるフィリピンですが、1%の半分は華僑・朝鮮系です。現大統領の父が亡命した国が米国であったとういう経過はありますが究極の2択を迫ることだけは避けるべきです。また、力が弱まったとは言え西側の一員ですので、表立って反日とは言いませんが侵略された記憶はまだ残っています。私は戦後生まれですが、1980年代から2000年代でフィリピン、台湾、マレーシアで侵略した日本非難を受けたことがあります。

話は脱線しますが、東南アジアのロシア制裁国は、シンガポールのみです。ベトナムは共産党一党政権で、親ロシア（ロシアを兄と呼んでます。）、もちろん制裁には反対です。東南アジアの盟主を自負しているのがインドネシアです。ASEANの本部もジャカルタにあります。インドネシア独立運動でインドネシア華僑はオランダ側にたちインドネシア人に銃を向けたので東南アジアで唯一、華僑の発言力が低いのがインドネシアです。

米中対立が緩和し、米中友好になった際に日本だけが蚊帳の外にならないよう第二、第三の外交策を講じることが必要です。

サウジアラビアもパキスタンも米国の同盟国ですが、中東に対する興味がなくなると全く役割は果たしません。サウジアラビアは中国に、パキスタンはロシアに接近しています。2021年米国は、F22というステルス戦闘機を日本には供与しないと決めました。理由は、日本には情報開示しないということです。要は、日本に開示すると国益を損なうということです。

米中対立も、米中友好も国益次第なのです。日本が単独で中国の侵略を止めることは困難だと思います。また、早急に日米安保を解消することも現実的ではありません。しかし、主権国家の意地は保つべきだと思います。

各国の状況は土日で紹介しておきます。

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