今日の話題は、「米中関係・米中首脳会談」です。
結論、「米中首脳会談は、序盤戦＝腹の探り合い」です。

５月１５日から、米中首脳会談がおこなわれている。まだ序盤戦なので９月２４日の予定の米中首脳会談の結果によるが、あえて判定すれば、序盤戦「５５：４５」で中国が判定勝ちの状況だ。

米国側は（１１月中間選挙予定）、成果を強調しているが、ボーイング社への発注は、前情報５００機が２００機に減、米国産大豆購入は、米国産食材の２０２３年比６０％減を短期的に元に戻した格好だ。

中国からイランへの❝武器供給停止❞を米国が要請すると、米国からの台湾への❝武器輸出停止❞を中国から言及され、トランプ大統領が❝武器を輸出しないかも知れない❞と言い始めた。
台湾への❝武器輸出❞は米国議会が決め、大統領の署名で実現するが、米国議会が決めた❝武器輸出❞とトランプ大統領が言った❝武器を輸出しないかも知れない❞でひと波乱ありそうだ。

イランのミサイルやドローンに必要な位置情報は、中国の軍事衛星から得られている。そのようななか、米国ーイラン戦争の仲介を中国が申し出ている。中国の仲介で、停戦・休戦・終戦、が実現すれば、中国の評価が上がり、中東に７０％依存する中国エネルギー事情が改善する。一方で、停戦・休戦・終戦、が実現しなければ、米国の保有武器が減少し、一層、米国の台湾介入の可能性が低下する。どちらにしても、中国とっては得しかない。

米国の、保有武器減少は深刻な問題だ。イスラエル、表面上は停戦状態だが、ガザに対する攻撃で停戦後、８４０人（5/15現在）が亡くなっている。このイスラエルの武器７０～８０％は米国が無償で供給している。（ウクライナには、有償供給）台湾への武器輸出は今年度中の納品は絶望的と言われている。
一方で、台湾が欲しがる最新鋭の武器は日本にはないが、日本は殺傷能力のある武器輸出を認める閣議決定をしてしまっている。

殺傷能力のある武器輸出における影響が小さいことを祈るが、日本が台湾への殺傷能力のある武器輸出をした場合、日本を攻撃しても、国連憲章敵国条項に沿った行動で、誰もとがめることができない。米国も、国連憲章敵国条項の価値を理解しているので、敵国条項撤廃には消極的だ。それを唯一阻むのは、自衛隊の防衛と皮肉にも、米国議会の承認を前提とした米軍の協力だ。（ドイツ・イタリアには、ＮＡＴＯ（北大西洋条約機構）やＥＵ（欧州連合）がある）

この米中関係、簡単には行かないので、次回（５月２０日水曜日）に米中関係続編を書かせてもらう。