食品だけ消費税をゼロにしても、逆効果！？

本当に必要なのは、みんなが助かる“ちゃんとした減税”です。

「食べ物の消費税をゼロにしよう！」

そう聞くと、「それは助かる！」と思う方も多いでしょう。
毎日の買い物が少しでも安くなれば、それは嬉しいこと。
でも、実はそんなに単純な話じゃないんです。

小さな飲食店には“かえって負担”になることも

たとえば、街の定食屋さん。
野菜やお肉を業者から仕入れて、それを料理にしてお客さんに出しています。
このとき、仕入れ時に払った消費税は、売上にかかる消費税から差し引けるようになっています。

でも、もし食材の消費税がゼロになったら？
仕入れでは税金を払わない → 差し引くものがなくなる → 結果、税負担が増える

つまり、「助かるはずの減税」で、逆に苦しくなる人たちがいるということです。

一番苦しむのは、地域に愛されてきたお店たち

この影響を真っ先に受けるのは、大手チェーンではありません。
家族でやっているような個人店や、小さな卸業者たちです。

皆さんにも、いきつけの定食屋さん、パン屋さん、八百屋さん、ありますよね？
利益よりも、人とのつながりを大切にしてきた、あのお店。
そういうお店こそが、この“食料品だけゼロ”という施策の犠牲になるんです。

そしてそのお店が潰れれば、そこに食材を卸していた業者も打撃を受け、
空いた場所には外資系のチェーンが入ってくる。
これでは「国民を助ける減税」が、日本の経済基盤を壊す減税になってしまいます。

「8％→0％」になっても、スーパーの商品がそのまま安くなるとは限らない

「消費税がゼロになれば、スーパーの商品が8％安くなるはず」
そう思いたくなる気持ちは分かります。

でも、現実はそう甘くありません。

商品の価格は、税金だけでなく、
仕入れ、人件費、輸送コストなど、いろんな要素で決まっています。

だから、税率が下がっても、そのまま値札に反映されるとは限らない。
値段はほぼ変わらず、減税の恩恵を感じられない――ということも十分に起こり得ます。

だったら、最初から「消費税そのものをなくす」方がいい

中途半端に一部だけを下げるよりも、
消費税そのものをゼロにする。

これなら、飲食店も業者もスーパーも、そして消費者も、みんなが助かります。
地域の商売も守れるし、日本経済の土台そのものが立ち直るきっかけになります。

「財源がない」と言う前に、思い出してほしいこと

コロナ禍のとき、日本は100兆円を超える予算をあっという間に組みました。

で、その使い道は？

効果があったかどうかも分からない感染対策

11兆円の使途不明金

終わりの見えなかった緊急事態宣言

あの時は「命が大事」と言ってお金を出した。
でも今はどうでしょう？
生活も商売も、経済全体が限界にきている。

そう、今こそ「経済の緊急事態宣言」を出すべきです。

コロナの時に100兆円出せた国が、
経済のど真ん中が崩れかけている今、「財源がない」と出し惜しみする。

だったらこう提案したい。

その100兆円で、消費税を4年間ゼロにしませんか？

いまの消費税収は、年間およそ23兆円。
4年間で92兆円。コロナ対策と同じ規模です。

しかも今回は、**確実に消費を促し、雇用を生み、企業を支える「投資」**になります。

「財源が〜」という人へ

“あの時”は出せたのに、なんで今は出せないの？

感染対策には迷いなく出して、
減税や経済再建となると急に慎重になる。

その矛盾こそ、政治の怠慢です。

そして、景気を回復させる起爆剤として必要なのは、

中小企業を元気にすることです。

日本全国にある中小企業こそが、雇用を生み、地域を支え、現場を動かしています。
この現場が元気になれば、日本経済は必ず立ち直れます。

だからこそ、まずは消費税をゼロに。

それが、未来への本気の投資です。

一部だけが得をする“見せかけの減税”ではなく、

日本全体を立て直す“本物の減税”を、いまこそ。