2026/09/10 公明新聞より

　貸与型奨学金の金利が上昇し、返済総額が膨らむケースが増えている。若い世代の将来設計に悪影響を及ぼしかねず、負担増への不安に対処する必要がある。

　日本学生支援機構が公表した今年８月時点の利子付き貸与型奨学金（第二種）の返済利率は、固定方式が２カ月連続で上限の年３％、変動型の見直し方式は年２・２％となり、利率の方式が選べる現行制度の導入以来、最も高くなった。

　背景には日本銀行による金融政策の見直しがある。２０２４年にマイナス金利の解除が決定されて以降、奨学金金利を左右する長期金利の上昇が続き、高市政権が掲げる「責任ある積極財政」に伴う財政悪化の懸念なども上昇傾向に拍車を掛けている。

　特に近年の金利上昇に伴う負担増は著しい。第二種は貸与終了時の利率が適用されるため、卒業時期によって返済額に大きな差が生じることになる。決して見過ごせない課題だ。

　例えば、固定方式の場合、今年３月の利率は年２・４２３％で４年前の６倍超に急騰した。大学の学部生の平均借入額３３６万円を２０年かけて返済するケースでは、総額で約７５万円もの差が生じる計算となる。

　金利負担の重さから奨学金の利用をためらったり、結婚や出産、住宅取得といった将来の選択肢を諦めたりする事態は防がねばならない。

　公明党は若い世代の声を受け止め、返済が不要な給付型奨学金の創設や学費減免の対象拡大に加えて、企業や自治体による「代理返還制度」の導入促進などを一貫して推進してきた。政府は金利上昇の影響を直視し、こうした支援策をさらに充実させるべきだ。

　より広く恩恵が行き届く支援策も望まれている。この点、公明党が提案する「奨学金減税」は返済額の一定割合を所得控除できる仕組みだ。実現へ速やかに検討を始めてはどうか。

　教育への投資は未来を開く投資であり、貸与型奨学金は無利子が理想だ。給付型と共に無利子奨学金の対象拡大も強く求めたい。

 

八千代市議会議員　たかはし秀行