2026/08/22 公明新聞より

 

　千葉県を襲った記録的豪雨は発生から１週間以上たった今も、各地に深い爪痕を残している。公明党「千葉豪雨災害対策本部」の西田実仁総合本部長（幹事長）は２１日、同県市原市を訪れ、被災状況と今後の課題を調査。被災者を見舞い、一日も早い生活再建に向け、党を挙げて取り組むと励ました。同対策本部の竹内真二事務局長（参院議員）、鈴木和宏県議、吉田あけみ市議が同行した。

　一行は、同市東国吉の自宅が土砂流入で被災した夫婦の元へ駆け付けた。夫婦は１３日夜に発生した豪雨について「異常な雨の降り方だった。家の近くの用水路が溢れて濁流になった」と説明。その後、家の裏山が崩れて土砂がなだれ込み、自宅の１階部分がつぶれてしまったと振り返った。

　被災した当時については、同居する娘と共に２階の部屋に避難していたため、辛うじて難を逃れたが、用水路の水が氾濫して家から出られず、消防隊員によって翌早朝に救出されたと話した。

　夫婦は現在、市内の避難所に身を寄せている。発災から１週間後、ようやく仮設住宅への入居は決まったというが、「なかなか先が見えない…」と今後の生活への不安を吐露した。

　調査後、西田幹事長は「公明党のネットワークの力を生かして、一日も早く元の生活に戻れるよう努める」と強調した。

■都市型水害に万全期せ／ソフト、ハード両面で検討せよ

　公明党の西田実仁幹事長は２１日、「令和８年８月千葉豪雨」の現地調査後に千葉県市原市で記者団の取材に応じ、現地調査で見えた課題の解決に向け、政府に対応を求めていく考えを示した。

　西田幹事長は、政府に求める支援策について「まずは罹災証明書の申請がいち早く受け付けられること。できるだけ速やかに仮設住宅などの住まいを求めることができるよう強く申し入れたい」と述べた。

　その上で「こうした豪雨はどの地域でも起こり得る課題だ」と指摘。「都市型の水害が起きた時に、どう対応するのか、どう未然に減災対策を打つのかについても、しっかりと考える必要がある」と力説した。

　具体的には、豪雨の影響で多数の被災車両が路上に放置されてしまうことへの対応や、住宅の水害に対する防災性を高める施策への支援などを検討する必要性を強調。地域でのハザードマップの作り方なども含め、豪雨から命を守るため「ソフトとハードの両面から、いろいろな対策を打たなければいけない」と訴えた。

 

八千代市議会議員　たかはし秀行