各地で甚大な被害をもたらした熊本地震の発災から２日で６日目となった。猛暑が続く中、いまだ断水が完全に解消されないなど、インフラの復旧や被災者支援が急務の課題になっている。公明党の竹谷とし子代表は同日、被災地に駆け付け、被災者を見舞うとともに、現下の課題を調査し、党として復旧・復興に総力を挙げる姿勢を強調した。

竹谷代表は同日午前、震度６強の揺れを観測した熊本県宇土市を訪れ、被災者の激励に回った。窪田哲也参院議員、党熊本県本部の城下広作代表（県議）、中野洋一市議が同行した。

自宅が被害を受け、現在も家族で車中泊を続けているという三宅賢一さんは、断水は解消されたものの、まだ時間制限を設けて配水されている状況で、特に発災当初は仮設トイレの不足が一番の課題だったと説明。家の片付けを進めたいと考えても「暑くて少しずつしかできていない」と、連日の猛暑が復旧作業を妨げている苦境を語った。さらに「災害ごみの処理をスムーズにできるようにしてほしい」と訴えた。

竹谷代表は「心からお見舞い申し上げます」と述べるとともに「公明党のネットワークの力を発揮して、一日も早い復旧・復興のために力を尽くす」と力を込めた。三宅さんは「直接話を聴いてもらえて良かった」と話していた。

また竹谷代表は、同市内に住む林田サヨさんら家族も見舞った。その後、地震後に大規模な爆発が発生し、７人が死亡、５人がけがをした同県嘉島町のショッピングセンター「イオンモール熊本」の事故現場近くを訪れ、被害状況などを調査した。

■地元の声、公明と共有／木村県知事が強調

一方、竹谷代表は同日午前、熊本県庁で木村敬知事と面会し、懇談した。窪田参院議員、城下県代表、本田雄三県議が同席した。

席上、木村知事は、特に県南地域で甚大な被害が発生している状況を報告した上で「公明党は２０１６年の熊本地震からの１０年間、『復興会議』を立ち上げ、ずっと熊本を支えてくれた」と謝意を表明。党同県本部の所属議員について「県政与党として、常に連携して県政を運営している盟友だ」として、公明議員のネットワークの力で「地元の被災者の声を、これからも私たちに伝えてほしい」と述べた。

竹谷代表は「災害対応には与党も野党も関係ない。政府とも連携し、熊本の一日も早い復旧・復興を後押ししていく」と力説した。