「令和8年第2回東京都北区議会定例会」の本会議にて個人質問をさせて頂きましたので、その報告をさせて頂きます。

以下、その内容です。「⇒」は区長または教育長の答弁となります。
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維新・無所属議員団の安達しんじです。今回は、町会・自治会の人材について、安心して移動できる環境について、若者政策について質問させていただきます。

まずは、町会・自治会の人材について質問します。令和六年の予算特別委員会内では、令和五年度の町会加入率は六〇％程度であり、二十三区内では多い方ではあるものの、この十年で一〇％ほど減っているということが質疑の中で議論されておりました。そして、町会を運営する立場の方々からは、「もっと沢山の方が町会に加入してほしい」という声を伺っております。
現在、区では町会・自治会ポータルサイトを作成してみたり、転入者に案内したりするなどしているかと思います。これに加えて、事業者に対しても町会・自治会の案内をしてみてはいかがでしょうか。もう少し具体的にいえば、各種営業許可申請をする際に立ち寄る保健所のカウンターや開業届を出す際に立ち寄る税務署など、事業者が利用する公的窓口でも、町会・自治会の存在をチラシやポスターなどで案内してみてはいかがでしょうか。地域密着型の営業をしたい事業者からすれば、地域に溶け込むヒントになるかと思われます。

⇒地域の事業者が町会・自治会に協力することは、町会・自治会の活性化や事業者による地域貢献の機会創出につながる取り組みであると認識しています。 一方で、事業者の業種や規模、活動形態は多様であるため、町会・自治会のご意見を十分にお聞きしながら、検討してまいります。
 
続いて、公営住宅の自治会加入についてです。現在、公営住宅には外国人が多数住むようになり、文化の違いから発生するトラブルで、自治会としても対応に苦慮しています。そして、そもそも外国人入居者が自治会に加入しないケースもあり、自治会としては接触しづらいということも課題のひとつになっています。現在、区営住宅・都営住宅の入居案内では、使用料のほかに入居者の負担する費用の項目として、「自治会等が徴収するもの」と書かれる形で、自治会の存在が記載されてはいます。その上で、自治会は加入させることに苦労している訳です。外国人が公営住宅に住む際に、自治会の存在をより認知させるべきではないでしょうか。また都営住宅の場合でも、よりしっかり認知させるように都に働きかけるべきと考えますが、いかがでしょうか。

⇒区営住宅に入居する際の自治会等の役割などの周知は、外国籍の方を含めた全ての入居される方に対し、入居のしおり等でご案内するとともに、指定管理者からも対面で補足の説明等を行っている。 区としては、都営住宅についても、様々な対応がなされており、今後も引き続き丁寧なご案内に努めていただくよう、東京都へ伝えていく。

 
町会の加入状況が悪くなると起こりうることは色々あるかと思います。例えばですが、新規加入が少なくなり、高齢化が進んでしまった町会では、餅つきなどイベントが自力で行えなくなり、外部のボランティアの力を借りて何とか運営するケースが見受けられます。そのうち、祭りなども自力で行えなくなる町会も出てくるかもしれません。そういった場合は、祭りをマルシェに置き換えるなど、既存のやり方に捉われない運営手法も大事になってくるかと思います。現在、そういった柔軟な発想を共有しあう場として、区では「地域担い手育成講座」なども開催しておりますが、新宿区では町会・自治会活性化応援隊、練馬区では町会・自治会コンサルタント派遣など伴奏型で、ノウハウの共有が始まっています。区ではこれまでデジタルに特化したアドバイザー派遣はしてきましたが、町会の柔軟な運営手法を教えるアドバイザーを配置しても良いのではないでしょうか。

⇒区では町会・自治会の活動を持続可能なものとするため、効率的な運営や負担軽減を目的に町会・自治会デジタル化支援事業などを実施してきたところ。 さらに今年度からは町会・自治会デジタル化モデル地区事業を開始し、町会・自治会へ民間コンサルタントを派遣して伴走型による支援を行っている。 このような支援事業に取り組む中で、町会・自治会の皆様からは、デジタル化に関する課題の他にも行事の見直しや、担い手の確保策などのご相談が寄せられており、地域振興室などで適宜対応している。 こうした様々な状況も踏まえ、町会・自治会の支援のあり方や具体的な取り組みについて、他自治体の事例も参考にしながら検討していく。

続いて、安心して移動できる環境についての質問に移ります。まずは、防災対策関連の質問です。
私はこの春、区内の町会自治会の防災訓練を10か所以上見学させて頂きました。ほとんどの防災訓練では、消火器やAEDの使い方を扱うことが多く、その場所は公園・町会会館・学校・その周辺の路上など定点で行われることが多かったです。逆にあまりみられなかったのは、「避難訓練」です。火災を想定して建物の中を歩いたり、浸水を想定して高台避難のために実際に道路を歩いたり、様々なケースの避難が想定できるでしょう。実際に歩いての避難訓練は、岩手県釜石市の鵜住居小学校の事例を筆頭に東日本大震災で「避難訓練の通りに走って助かった」という実例が数多くあります。北区の場合は津波というよりは、洪水・高潮のリスクが高いため、３１１のような事例はそのまま当てはめづらいかもしれませんが、いずれにせよ避難訓練は重要かと思います。ここで伺いますが、区主催のイベントや町会自治会の訓練などで実際に道を歩き、高台避難などの避難訓練をすることはどれぐらいあるのでしょうか。また、実際に道を歩いての訓練を区としても推し進めてみてはいかがでしょうか。

⇒地域の防災訓練では、自宅から訓練会場までの移動を発災時の避難を想定した訓練として、３０を超える地域で実施されている。 徒歩で安全な通行が見込まれる道路については、避難時の推奨ルートとして地区内の全家庭に配布した地区防災計画の概要版に掲載している。区からは引き続き、地域の訓練やイベント等で推奨ルートを参考にした避難訓練の実施をご検討いただけるよう提案していく。 なお、水害を想定した徒歩での高台移動訓練についても、既に一部の地域で実施されているので、訓練内容の相談などの機会を捉えた訓練のご紹介や、実施にあたっての支援を行っていく。

災害時、移動を強いられる状況は、必ずしも、視界良好だとは限りません。先日、北区ＮＰＯ・ボランティアぷらざのイベント「災害時お役立ち わくわくフェア」に行ってきました。そこの学生団体のブースで、目隠しをし、被災した街並みを歩く体験をさせて頂きました。目隠しの有無で、同じコースでも移動に4倍以上の時間がかかりました。視覚障害の方は勿論、移動は大変ですし配慮も必要ですが、視覚障害がない多くの方でも、暗闇の中では移動に苦労するはずです。
夜に災害が発生し、さらに大規模停電が起きた場合、暗闇の中で移動しなければなりません。埼玉県戸田市ではこのようなケースを想定し、何が不便になるか体験して頂くという目的で「ブラックアウト夜の避難訓練」が行われています。暗闇の中での避難について、区はどのように考えているでしょうか。また、暗闇の中での避難訓練について、北区でも夜に道路や公園を利用してできないでしょうか。

⇒東京都から公表された「首都直下地震等による東京の被害想定」での区内の停電率は13.6％であり、夜間に発災した場合には、多くの方が暗い中での避難行動を強いられることとなる。 しかし、避難で重要なのは「難を避ける」ことであり、地震等に伴い火災や建物倒壊のおそれがある場合には、直ちに屋外への避難が必要だが、自宅等に差し迫った危険がないと判断される場合には、そのまま室内に留まることも避難行動の選択肢の一つ。 そのため区では、災害の状況に応じた基本的な避難の順序や、夜間の発災や避難の備えとして懐中電灯などの備蓄、また発災後も自宅等で安全に過ごすための、家具等の転倒防止対策などをご案内している。 なお、夜間の訓練などは、一部の地域で実施されておりますので、引き続き地域との意見交換を行いながら必要な支援を行っていく。

移動が困難な状況について、他にも豪雨が挙げられるでしょう。直近では、6月3日に最接近した台風6号で強い雨が降り、都内でも各所で警戒態勢が取られました。北区内では人的被害はないとのことですが、数件物的被害が発生したとのことで、被害に遭われた皆様にはお見舞い申し上げます。さて、今回の台風で区は、早期に自主的な避難場所を開設したり、多数の媒体を通じて情報発信をしたり、様々な対応をしました。雨が降る前の移動しやすい時間帯から避難所を開設したのは良かったと思います。さて今回の対応の中でも、私の所属する会派「維新・無所属議員団」で特に注視していたのは、小中学校の対応です。
北区の小中学校では3日の朝6時に通常登校と判断をしました。他の自治体では、例えば、豊島区では前日に休校の判断をし、足立区では原則オンライン授業での対応としました。こうした他自治体での対応を鑑み、北区の小中学校の対応をどのように評価しているでしょうか。また、災害に限らず感染症の流行など緊急時に児童生徒がオンライン授業ができるように、平時から訓練すべきではないかと考えますがいかがでしょうか。

⇒北区においては、学校は子どもの学びの場だけではなく、日中の居場所としての機能もあるという考えのもと、ＪＲなど交通機関が運休していないことから、一斉休校の判断は行わなかったもので、適切な判断だったと考えている。 なお、訓練を目的としたオンライン授業等を実施するには、カリキュラムの再構築など、教員はもとより児童生徒の負担も大きなものと考えている。 オンデマンドの教材やＷＥＢ会議を活用した授業など、日常の授業の中で、災害時等でも利用できるノウハウを蓄積できるよう、校園長会でも周知していく。

防災関連の最後の質問として、東京都北区防災センター（地震の科学館）を取り上げます。先日、防災体験学習施設 そなエリア東京に行ってきました。タブレット端末を活用しながら、館内を歩き回り、地震が起きたらどうなるかのリアルな体験ができました。北区内にもこちらに準じる施設としては「東京都北区防災センター（地震の科学館）」が存在します。
地震の科学館の来訪者数の状況をご教示ください。また、この施設内にメタバースやARなどを使ったデジタルコンテンツなどの導入を新たに検討してみてはいかがでしょうか。

⇒北区防災センターは、日本最大級の地震体験装置を有しており、最大15名が同時に体験できることが特徴。そのほか、さまざまな体験プログラムを用意していることから、昨年度は約２万1,200人の方々にご来館いただくなどご好評をいただいている。 なお、デジタル技術を活用した取り組みについては、今年度導入を予定しているデジタルサイネージを活用したコンテンツの提供ついて、現在、検討を行っているところ。 引き続き、デジタルコンテンツをはじめとする先進事例の調査研究を進め、区民の防災意識の向上に資する取組を推進していく。

続いて、道路環境の安全についての質問に移ります。都道・本郷通りの中の王子駅中央口から旧古河庭園までの区間である通称「渋沢通り」についてです。こちらの道路は夜になると、車道は明るく照らされていますが、歩道は足元が暗いです。特に、飛鳥山博物館周辺や先ほど言及しました東京都北区防災センター前辺りは暗くなっています。ついでに渋沢通りからの延長線としてですが、聖学院周辺も暗いです。そんな暗い中を女性ランナーが何人も走っています。「渋沢通り」と愛称がつけられる区のシンボルとなるこの通りについて、歩道を明るくするよう都に働きかけるべきではないか伺います。

⇒区では、JR王子駅中央口から旧古河庭園までの道路の愛称を「渋沢通り」と定め、路面標示シートや横断幕等を効果的に配置するとともに、防災センター前にLEDライト付きの看板を設置することで、渋沢通りを区内外へ広くPRし、地域の活性化を図っている。 この渋沢通りの歩道については、都道であることから東京都の基準に基づき必要な照度が確保されていると捉えているが、区との行政連絡会の場において、ご質問の渋沢通りとしての趣旨を含めて、東京都に伝えていく。

続いては自転車についてです。2026年4月より、自転車の交通違反に対して「交通反則通告制度（青切符）」が導入され、全国で取り締まりが大幅に強化されました。自転車に乗る人が、法令を厳密に遵守しようとする動きが以前よりも強くなったように思います。ただ、そのような状況でも、スクランブル交差点における自転車の走行は気になります。車道を走っていた自転車は、スクランブル交差点であっても、自動車と同じように対面する車両用の信号に従って走行しなければなりません。しかし、正しく走行していない自転車が多いように感じられます。例えば、スクランブル交差点の渡り方に関する動画コンテンツを警察と連係して或るいは区独自で作り、赤羽ララガーデン前のMETSビルのスクリーンを利用させて頂いて啓発してみてはいかがでしょうか。METSビルのスクリーンでは、自転車は車道を走ろう、ながら運転はやめよう、ヘルメットをつけようという呼びかけの警察の自転車啓発動画が放映されておりますが、現時点でスクランブル交差点の渡り方については言及されていません。また、METSビルの前もスクランブル交差点ですので、訴求力はあるかと思います。

⇒ご案内の交差点での警視庁による啓発動画は、スクランブル交差点に限定した内容ではありませんが、スクランブル交差点も対象となる横断歩道における自転車通行の啓発動画であると認識しています。 区としましては、引き続き区内警察署や交通安全関係団体と連携しながら、様々な機会を通じて、自転車の適正利用をはじめとした、交通ルールの周知や指導活動など、交通安全対策を推進してまいります。

続いては、若者政策のうち、特に婚活イベントについての質問に移ります。6月3日に厚生労働省が公表した最新の人口動態統計によりますと、2025年に国内で生まれた日本人の出生数は67万1236人で、過去最少となったとのことです。高市首相はこれを「静かな有事」と表現しています。最近ではようやく多くの方に認知されてきたことではありますが、出生減の主たる原因は、未婚率の上昇です。この未婚化問題の解決は非常に難しく、何かひとつの施策をしたからと言って即座に解決するものでもありません。また、「TOKYO結婚おうえんイベント」など様々な施策を行っている東京都を始め、一部の地域で婚姻数の数字が微増したとかはありますが、施策のはっきりと分かりやすい成功事例は先進国に限って言えば未だほぼありません。そもそも婚活事業の難易度そのものが高く、古いデータではありますが2006年公表の経済産業省「少子化時代の結婚関連産業の在り方に関する調査研究」によれば、婚活事業の専門家ともいえる結婚相談所でさえ成婚率はおよそ10％と示されるほどです。さらに婚活施策のKPIをどのように考えるのか、例えば、イベント参加者数だけでカウントするのか、一時的にでもカップルが成立したら実績としてカウントするのか、婚姻届けを提出するまで数年スパンでトラッキングをするのかなど事業評価をするのも難しいです。それでも「令和８年度 予算の概要」に若者婚活イベントを記載したことは、大いなる挑戦であり、私はこれを高く評価し、期待しております。

さて、予算審議の時点では、若者婚活イベントの詳細までは煮詰まっていなかったとは思いますが、予算が成立して早2か月、どこまで具体的に煮詰まってきたか、婚活イベントの内容を伺います。また、1回だけの開催なのかも併せて伺います。

もし仮に複数回やるのであれば、初回はノウハウもないですから、綿密な計画を立てた上で様々なトライ＆エラーをしてみても良いと私は思います。しかし、2回目以降は、民業圧迫にならないように配慮しつつ、例えば友好都市への婚活ツアーとか、「二十歳のつどい」みたいな手法で同世代だけを集めるなど、区ならではのやり方も考慮すべきだと考えますがいかがでしょうか。特に同世代だけを集めるということについて、厚生労働省が公表した人口動態統計よりニッセイ基礎研究所が編集したデータでは、日本の初婚夫婦の平均年齢差は、1970年では3歳差だったのが、2024年では約1.9歳差へと縮まっており、同類婚の傾向が高まっています。また、とある婚活イベント開催経験者の話では、ある程度年齢層のあるイベントだと若い人に人気が集中し、年上の人が苦戦してしまうという事態も発生したことがあるそうです。
どのようなやり方にせよ、事業終了後の総括はしっかりやるべきだとは考えます。先ほどトライ＆エラーと言いましたけど、仮に今回の事業で目標に達しなかったとしても、区は真剣に考えて企画して実行し、区民にも堂々と経緯を説明できる、ＰＤＣＡを回して次につなげることができる、まず今年度はそんな事業にして頂ければ幸いです。

⇒今年度に実施する婚活イベントについては、行政ならではの安心感がありながら、参加者同士の交流が深まるような仕掛けを取り入れたイベントを、複数回の開催も含めて、検討を進めている。引き続き、紹介された事例も参考にしながら、民間の活力を取り入れるなど、区ならではの婚活イベントを開催できるよう、検討していく。また、イベント終了後には、参加者に対する満足度調査や、マッチングが成立したカップルに対する追跡調査、婚活市場の動向把握などに努めるなど、結婚を考えている若者の後押しとなるよう、取り組む。

婚活以外の若者施策についての質問に移ります。今年度の山田区政の特徴としては、若者未来づくり応援担当課を新設し、先ほどの婚活事業も含め、「若者」の支援・応援に舵を切ったことにあります。そして、今後に繋がる一番重要な核となるのは「（仮称）若者活躍応援・支援計画」の策定の推進だと考えます。そこで伺いますが、「（仮称）若者活躍応援・支援計画」の内容の方向性についてお示しください。

⇒若者施策における取り組みについては、若者の活躍を応援する取り組みと、生活を支援する取り組みの、二つの取り組みを軸に検討を進めている。 若年世代は、社会的自立に向けた重要な移行期であるため、若者の思いや意向を汲みながら、施策を展開していくことが重要と認識している。 計画の策定にあたっては、区の基本計画や中期計画はもとより、「北区子ども・子育て支援総合計画」や「北区教育ビジョン」などの各種計画との整合性を図るとともに、「子どもから若者」まで、切れ目なく一体的に支え続けられるよう、引き続き検討を進めていく。

若者の置かれている環境に関わる質問をします。最近、私が特に気になっているのは新卒採用の環境の変化です。昨年まで、人手不足が騒がれ、採用難、売り手市場という言葉がよく報道に挙がっていました。しかし、最近では状況が変化しつつあり、AIの活用を推進するといった理由から厳選採用に転じる企業が現れたと報道があります。今後、ますますAIの活用は進んでいくと思われますし、さらに厳選採用になっていくかと思われます。
大学生の新卒の就職活動で重要なのは、学生時代に力をいれたこと、いわゆる「ガクチカ」です。これを基にエントリーシートや面接での自己PR内容が構成されます。ガクチカで語られる内容としては、アルバイト経験、部活・サークル活動、学業・研究、留学・ワーキングホリデー、長期インターン、ボランティア・趣味などが挙げられます。
区でも幾つか、支援できる要素はあるでしょう。例えば、ボランティア。先ほど述べたように人手不足に悩む町会とマッチングさせれば、ボランティアしたい学生にとっても町会にとってもWin-Winの状態となります。現在、区のボランティアといえば「北区NPO・ボランティアぷらざ」が、ボランティア保険の申請受付をしたり、福祉分野に限定されない様々なボランティア情報を取りまとめたりしています。北区は、他自治体と違い社会福祉協議会ではなく、指定管理者によって運営されているぷらざが、こうした分野で動いているため、公民連携の推進によって、他自治体にはない動きを期待することができることでしょう。
また既に、今年新設された区の若者ポータルサイトにおいても、ぷらざのWEBサイトへリンクを貼ったり、北区ニュース令和８年５月２０日号でもトップに掲載したりしていますが、ぷらざが区内のボランティア情報を集約していること自体を様々な媒体を使って周知したり、WEBサイトをより使いやすい形にしたりするなどし、マッチング機能・情報ハブ機能を強化する余地はあるかと思います。
伺いますが、「ガクチカ」支援の一環として、大学生とボランティアのマッチングをより推進する施策はできないでしょうか。

⇒企業の採用活動においては、応募者の人柄や価値観などを総合的に評価するため、学生時代に力を入れて取り組んだことについて、頻繁に質問しているものと認識している。 区ではこれまで、就職支援アドバイザーによる、就職活動に必要な応募書類の書き方や、アピールポイントをアドバイスする個別相談やセミナーを開催してきたほか、北区ＮＰＯ・ボランティアぷらざでは、ボランティア相談の一環として、ボランティアのマッチングにも取り組んできた。 今後も、就職を希望する若者が、自信をもって就職活動に取り組めるよう、関係機関との連携や、他自治体の事例なども参考にしながら、調査研究していく。

最後の質問に移ります。北区子どもの権利委員会についてです。かれこれ2年間続けてきた北区子どもの権利委員会 第1期ですが、令和8年8月で現在の委員の任期が終了予定で、北区ニュース令和８年6月10日号に2期目の募集が掲載されました。12～17歳の子ども委員10人、そして公募委員2人のうち1人を18～29歳の若者枠として募集するとのことです。一方で、区では北区若者会議の設置を予定しています。若者の定義は施策などによって変わってくるかと思いますが、一般的には「おおむね15歳〜39歳」とされており、年齢としては、両会議体は一部重複しています。ここで質問となりますが、
北区子どもの権利委員会の今後の在り方について伺います。また、今後区で推進しようとする北区若者会議との違いについても併せてご教示ください。

⇒北区子どもの権利委員会は、東京都北区子どもの権利と幸せに関する条例に基づき、子どもの権利に関する施策を検証するために設置している。委員の約半数を子ども委員とし、子どもたち自身が自由に意見することができる環境のもと運営を行い、北区の子どもの権利に関する取り組み等について、施策の改善等を区長に直接提言することを役割としている。 一方、（仮称）北区若者会議は、若者が区政に対して感じている想いや期待について、自由に意見交換を行うことで、若者ならではの視点による地域課題の解決や、若者が区政に関わるきっかけづくりを目的として、開催することを検討している。

今回は若者に関することから、高齢化に悩む町会まで、幅広い年齢層に関わる質問をしてまいりました。将来的な人口構成の問題を見据え、今のうちからしっかりと手を打ってまいりましょう。以上で私の質問を終わらせて頂きます。ご清聴、ありがとうございました。