日本維新の会、北区議会議員のさいとう尚哉です。

東京都では住宅価格の高騰等により、共働きで子育てをすることが一般的となりつつあります。事実、総務省の『令和4年就業構造基本調査』によれば、東京都特別区で1日8時間以上子育てをしているなか就業休止を希望するのはわずか2％にとどまります。これは共働きの子育て世帯が増加するという社会構造の変化を前提に、行政サービスを刷新していくことの必要性を示唆しています。

一方、北区の『北区子ども・子育て支援総合計画2024』の施策目標等には共働きの子育て世帯への支援が位置づけられていないという現状があることも事実です。そこで2025年第4回定例会の代表質問で、共働きの子育て世帯が直面している課題について区長がどのように認識しているか、見解を質疑いたしました。

維新・無所属議員団：東京都では、高水準にある住宅価格や物価上昇の影響を受け、子育て世帯にとって一定以上の収入を確保するために、共働きが常態化しつつあります。総務省統計局が発表する「令和4年就業構造基本調査結果」によると、東京都特別区で8時間以上子育てをしている人であっても、就業休止希望者は2%もいない状況です。この数字は、共働きがもはや選択肢のひとつではなく、多くの家庭にとって必須のライフスタイルとなっている現実を明確に示しており、今後もこの傾向が続くといえるでしょう。

この傾向が続くと、共働き夫婦には、基本的に仕事をするか、仕事でない時間は子育てに邁進するなど物理的に「時間的制約」が発生したり、仕事のときは仕事に対し頭を働かせ、仕事でないときは子育てそのものや行政支援や学校関連の情報収集に悩むという「思考的制約」が発生したりします。事実として、総務省が実施した「『令和3年社会生活基本調査』生活時間に関する結果」では、北区を含む東京圏におけるフルタイム雇用者の平日一日の平均可処分時間は、全国平均を下回っており、東京圏の生活の時間的制約は数字として表れています。こういった時間的・思考的負担は、親のゆとりを奪い、精神的な疲弊を招き、結果として子育ての質にも影響を及ぼしかねない深刻な問題です。これは、北区の未来を担う子育て世代を支え、ひいては区全体の持続可能な発展を実現する上で、避けては通れない根本的な課題と捉えるべきでしょう。北区子ども・子育て支援総合計画2024では、共働き世帯の増加について言及はあるものの、共働き世帯を明確にターゲットにした施策は、書きぶりとしてはまだまだ薄目ではあります。よって北区としては、共働き世帯の子育て支援として、この「可処分時間」の確保という視点をより積極的に取り入れ、効果的かつ戦略的な支援策を講じるべきであると考えます。

それでは質問ですが、まず、区として、共働き世帯の「時間的制約」や「思考的制約」についてどのような課題があると認識しているでしょうか。そして、子育て支援として「時間的制約」と「思考的制約」を軽減するためにどのような支援が必要であり、そのために区としてどのような方向性を打ち出していくのか、区長の御見解を伺います。

やまだ加奈子区長：区では、区民が一体となり社会全体で子どもの育ちと子育て家庭への支援を行うべく「北区子ども・子育て支援総合計画2024」を策定しました。本計画では、あらゆる世帯の保護者が家庭の状況や就労形態等に関わらず安心して子育てできるよう、心理的・経済的・物理的負担の軽減を図ることを基本的な考え方とした上で、様々な取組を位置付けたところです。共働き世帯には保育所や学童クラブ等の保育サービスの充実を図るとともに、在宅の子育て世帯の孤立予防を目的とした交流の場の開設、子育てによる心身の負担軽減のため子どもショートステイ事業などを実施しています。また、各種手続への電子申請導入による負担軽減と利便性向上、「きたハピモバイル」によるプッシュ型の情報提供、全児童館での「なんでも相談窓口」開設など、保護者の情報選択に係るサポートも行っています。引き続き、すべての子どもたちが自分らしく輝き健やかに成長できるよう支援を行う中で、子育て中の保護者の心と時間に余裕が生まれることに寄与する取組を進めてまいります。

出展：2025年第4回定例会議事録

区長からは「心理的・経済的・物理的負担の軽減を図ること」・「子育て中の保護者の心と時間に余裕が生まれること」という基本方針が示されたことは大変重要です。共働きの子育て世帯の「心理的・経済的・物理的負担」が軽減されているか、「心と時間に余裕」があるかどうかいう視点にもとづいて、共働きの子育て世帯を念頭にした行政サービスの進化を推進していきたいとおもいます。