【小呂島近海断層帯　地震防災アセスメント調査結果】

昨年12月議会で取り上げた地震防災アセスメント調査の結果が公表されました。

今回の調査では、小呂島近海断層帯と警固断層帯南東部が連動した場合、県内で最大震度7、死者約2,400人、避難者約36.9万人などの被害が想定されています。

福岡市西区も警固断層帯や玄界灘に近く、大きな影響が想定される地域の一つです。

私は12月議会で、14年ぶりとなる防災アセスメント調査の実施理由や、調査結果を踏まえた具体的な防災対策について質問しました。

その結果、県からは

✔ 建物の耐震化やインフラの強靱化
✔ 救助・救急体制や医療体制の強化
✔ 避難所環境の改善
✔ 防災関係機関との連携強化
✔ 地域防災力の向上

などを速やかに進める方針が示されました。

また、今回の調査では能登半島地震の教訓を踏まえ、「災害関連死」の想定も新たに盛り込まれています。

これまで福岡県の副首都構想についても取り上げてきましが東京一極集中の是正や国のバックアップ拠点を担うためには、まず福岡自身が災害に強い地域であることが必要です。

副首都を目指す観点からも、防災・減災対策の強化は欠かせません。

被害想定の公表で終わらせることなく、具体的な対策や予算措置につなげ、県民の命と暮らしを守る取り組みを引き続き求めてまいります。

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