「県議会内での取材・撮影ルール検討」に関する報道について

多くの支援者や地域の皆様から多くのお問い合わせやご指摘、ご叱責を受けており、こちらにも一言載せさせて頂きます。

議会施設内において、

・無断での控室出入り
・議員活動や職員業務への支障
・一般来庁者への配慮欠如

など、仮に記者による問題行動が常態化していれば一定のルール整備は必要だと考えています。

また、議員による特定の政党や議員、会派を狙い撃ちにするような広報活動や取材対応を議会棟内で行うことも、僕は相応しくないと考えています。

一方で、県議会は県民の皆様のために存在する機関であり、議会や議員活動に関する情報が、迅速かつ適切に県民へ伝わる環境を確保しておくことも極めて重要です。

仮に海外視察やパーティー券問題などの報道があったこと自体を理由に、報道対応の制限強化が検討されているのであれば、その「大義」としては適切ではないと僕は感じています。

また、このようなルール整備は、交渉会派中心で協議が進み、約1割を占める少数会派には「決定後に通達されるのみ」という場面もあり、歯痒さも感じています。

もちろん、県議会事務局には議会運営と秩序を守る責務がありますが、大前提として県民のために
「県民に開かれた議会」
であるべきだと考えています。

県民から見て「閉鎖的な議会」、あるいは「閉鎖的にしようとしている」と受け止められるような方向には進まないことを願います。

必要なルール整備と、県民の知る権利・情報公開とのバランスを丁寧に取りながら、開かれた議会運営に努めるべきだと考えています。