服部知事とも副首都構想について少し意見交換をさせて頂けました。

先月の吉村代表来福にも触れながら、特別区設置要件が外れたことを踏まえ、
大阪ありきではなく、福岡県・九州地域の実情に沿った柔軟な制度設計を国に求めていくべきこと

7月の法案成立を見据え、成立前から県が主体的に準備や情報収集を進める必要があること

をお伝えさせて頂きました。

服部知事は翌日の記者会見においても、副首都法案について、今後の法案化や国会審議を注視する必要があるとした上で、県と政令市との「連携協約」が要件として認められた点を前向きに評価されました。

また、副首都構想は単なる災害時の首都機能代替ではなく、東京一極集中を是正し、多極分散型の経済圏を形成することが大きな目的であるとの認識を示され、福岡県として副首都を目指す意義を強調。福岡市・北九州市との３者で、副首都指定を目指す意思確認を行っていることも改めて説明。

今後については、法案化の動向を見ながら対応を進めるとし、両政令市との連携を進める上で「福岡県がイニシアチブを取ることが極めて重要」と述べ、県主体で副首都指定に向けた取組を進める考えとのこと。

加えて、企業の本社機能移転や産業集積を促すには、国による規制緩和や税制優遇などの誘導策が必要であり、副首都指定により、そうした国策的支援が手厚く講じられることへの期待も示されました。

副首都福岡の実現に向け、今後も県執行部と情報共有を重ねながら、県民の皆さまにも分かりやすい情報発信を心がけ、機運醸成につなげていきたいと思います。

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