【立憲民主党の差別と腐敗】

立憲民主党の参議院議員・古賀千景（元小学校教諭）は、6月15日の国会で、自衛官について職業差別的な発言をし、即座に撤回、謝罪しました。

さらに、立憲民主党の秋田県議・石田寛は6月18日の県議会で、自衛隊への職業差別的な発言をしました。

立憲民主党の支持母体である自治労や日教組系団体は、沖縄の辺野古新基地反対活動を支援する『辺野古基金』に賛同、資金提供を行っています。

また、日教組にも自治労にも拉致問題の当事者である北朝鮮のチュチェ思想（主体思想）を学ぶグループがあり、反基地運動とも重なる活動が見られます。

さらに、神奈川人権センターのような行政と関わりの深い人権啓発団体には、自治労・日教組・部落解放同盟などが深く関与しており、これらの団体は立憲民主党を支持しています。

そして、日教組も自治労も、公務員や教員の給料から組合費が天引きされる仕組みのため、元を辿れば市民の税金が活動資金となっている側面があります。

つまり、人の金（税金）で自衛官への職業差別を口にし、北朝鮮寄りの思想や反基地（反日的な側面を持つ）運動に関与する集合体が、立憲民主党なのです。

私がこれらを強く批判する理由は、自衛隊出身者として、そして大和市議として『地域を守りたい』からです。

立憲民主党のこうした体質は、国民の安全と未来を脅かすものだと考えています。

#大和市　#市議会議員　#星野翔