2027年3月31日までに400冊読む修行🏋️‍♀️ 
【日本共産党研究シリーズ】 
🟥赤くなるな！熱くなれ！編 
現在　329/400冊 
題名 『議会と自治体　2026年5月号』 
所感 「総選挙で議席を大幅に失ったことを「中央委員会のイニシアチブに弱点があった」と総括し、対話アンケートや比例得票目標の周知が不足していたと説明していますが、これは事実の歪曲です。票が減った根本原因である政策への有権者の不信には一切触れず、組織運営の技術的な失敗にすり替えることで、自らの路線の正当性を温存しようとしていると分かります。」

📕主な論点📘 
日本共産党中央委員会発行の『議会と自治体』2026年5月号を紹介します。

今号は、第8回中央委員会総会（八中総）の内容を受け、党自治体局長・岡嵜郁子氏へのインタビューを中心に、次の統一地方選挙・中間選挙に向けた地方議員・候補者への方針を詳しく述べています。

まず記事が強調するのは、2月の総選挙で日本共産党が議席と得票を大幅に減らしたことへの総括です。党中央委員会は「イニシアチブに弱点があった」と認め、具体的には「要求・対話アンケート」の推進が途中で中断されていたこと、比例議席の得票目標を早期に示せなかったことを敗因として挙げています。しかしここで注意が必要です。議席を失った原因を「戦略の徹底不足」に求めることは、有権者が党の政策路線を支持しなかったという事実から目を背けることに他なりません。対話の機会が十分あれば有権者の判断が変わっていたという前提自体、根拠のない思い込みです。票が減ったのは路線に対する民意の評価の結果であり、戦術の問題に矮小化することは事実の歪曲です。

次に記事が大きく取り上げるのは、東京・清瀬市長選挙での当選です。記事は「住民運動を背景にした市民と野党の共同の勝利」と表現していますが、実態を確認すると、当選した原田博美氏は「市民とともに市政をかえるきよせの会」という無所属の形で立候補しており、日本共産党の公認候補ではありません。党が推薦の形で関わったとしても、これを共産党の実力による勝利として位置づけることは、有権者の判断をミスリードするものです。無所属・市民候補という形をとらざるを得ない現状そのものが、党の組織力の限界を示しています。

安全保障の問題でも、記事はイランへの攻撃を「国際法違反そのもの」と断言し、「憲法9条を生かし外交の力で戦争を止める日本共産党の役割がかつてなく大きくなっている」と主張しています。しかし、この記事では「国際法違反」と断定するための具体的な事実や条文上の根拠は一切示されていません。国際法の解釈は各国・各専門家の間でも意見が分かれる複雑な問題ですが、記事はその複雑さを無視し、党の立場をそのまま「正しい判断」として読者に提示しています。平和を訴えること自体は誰もが否定しませんが、論証なき断言を繰り返す姿勢は、情報を提供するのではなく、党の結論に誘導するものです。

党の組織維持という観点では、記事は「しんぶん赤旗」の購読申込が総選挙開票後から急増し、党中央だけで3週間に2490人を超えたと紹介しています。これを「希望の証拠」として前向きに評価していますが、そもそも党勢が長期的に低下し続けているという文脈の中で、一時的な増加を根拠に楽観的な見通しを示すことは、現実を正確に伝えているとは言えません。また、来春の統一地方選挙に向けた活動として「要求対話アンケート」「ストリート対話」「住民アンケート」「SNS発信」などが推奨されていますが、これらはいずれも選挙で票を獲得するための活動であり、住民の利益を軸にした政策論よりも、組織の再建と選挙準備が優先されていることが誌面全体から伝わってきます。

国民健康保険料の都道府県別データも掲載されており、2026年度の標準保険料率通りに改定した場合、全国平均で年収400万円・4人世帯の保険料が前年度の41.8万円から43.4万円に上昇し、全国1736自治体のうち1267自治体（73.0%）で値上げとなるとしています。このデータ自体は客観的な数字として参考になります。ただし、なぜ保険料が上がるのかという財政上の構造的理由や、維持可能な制度設計の議論には踏み込まず、値上げの事実だけを示して「住民の負担増」という印象を前面に出す提示の仕方は、問題の全体像を伝えていません。

『議会と自治体』2026年5月号全体を通じて見えてくるのは、党組織の維持と選挙での議席回復を最優先の目標とした誌面構成です。住民要求の実現を掲げながら、その実態は党の再建と候補者育成のための手引き書となっており、政策の正しさよりも組織の論理が優先されている構造は明確です。地方議会で住民の利益を代表するとはどういうことか、その問いに真剣に向き合う姿勢が、この誌面には見当たりません。

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【ルール】 
①本の読み返しOK（カウントは2回まで） 
②挫折禁止の為、宣言と公開 
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