公式ホームページ(https://www.n42-ina930yuta.com/)には既に公開しておりますが、2025年5月より毎月1回『防犯丸山新聞』を作成しております。その発行に至った経緯を簡単にご紹介いたします。

 現在、伊奈町を含む全国の地方自治体では、急速な高齢化が進行しています。内閣府の『高齢社会白書』によれば、65歳以上の高齢者は今や国民の3人に1人に迫る勢いで増加しており、今後ますます高齢者を中心とした生活支援・防犯対策が重要になります。
しかし現実には、防犯に関する情報の多くが、行政のウェブサイト、SNS、地域アプリなどデジタル媒体を中心に流通しているのが実情です。これにより、スマートフォンやパソコンの操作が困難な高齢者は、犯罪発生情報や対策方法を適切なタイミングで知ることができず、結果として被害に遭いやすい状況が生まれています。
実際、埼玉県警の統計でも、詐欺や窃盗の被害者の多くは高齢者層に集中しています。特にオレオレ詐欺や還付金詐欺といった手口は、電話を中心に巧妙に仕掛けられ、判断力の低下や社会的孤立が背景にある高齢者にとっては極めて危険です。
このような課題に対し、私は地域防犯推進委員（防犯部長）として、「高齢者がアクセスできる形で、防犯情報を確実に届ける仕組み」の必要性を痛感してきました。そして導き出した答えが、紙媒体、特に“新聞形式”での情報提供です。
新聞は、多くの高齢者にとって日常的に親しんできた情報ツールです。レイアウトや文体に慣れているため、心理的・認知的負荷が少なく、自然と内容が頭に入ります。また、紙媒体であれば、手元に残して繰り返し読めること、家族とも共有しやすいことなど、情報の「持続性」と「波及性」にも優れています。
単なる「警告」ではなく、「どうすれば自分が・家族が守れるか」に重点を置いた実用的な内容を考えております。
防犯の本質は、“情報の質”だけではなく、“情報の届き方”にあります。どれだけ正確な情報でも、届かなければ存在しないのと同じです。高齢者の生活実態と認知特性に合わせた発信手段を取ることで、地域全体の防犯レベルを底上げすることができると確信しています。
防犯丸山新聞を通じて、一人でも多くの高齢者に情報が届き、実際の行動につながるよう、地域に根ざした活動を続けてたいと考えております。
更に一歩踏み出した形で将来的には、公民館等の場所を活用し、地域内の高齢者むけの「デジタルツールの活用」についての講習会を開催し、情報難民者を少なくしていきたいと考えています。
この様な思いで『防犯丸山新聞』の作成・発行に至りました。

ご参考までに『防犯丸山新聞第8号及び第9号』をご覧ください。https://x.gd/bjcV1