安全保障委員会における審査の結果、防衛省設置法改正に際して附帯決議が採択されました。
自由民主党・中道改革連合・日本維新の会・国民民主党・参政党・チームみらいの賛成により、自衛隊の知的基盤改革、運用思想、ドクトリンについて決議がなされたことは、これまで国会で注目なかったこの領域に光を当てる者であり、極めて画期的な一歩です。

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政府は、本法の施行に当たり、次の事項について適切な措置を講ずるべきである。
一　自衛官の定数について、将来の人口動態に伴う厳しい制約を踏まえ、従来の「任務遂行に必要な人員の積み上げ」を基本とする考え方と、自衛隊の任務遂行に必要な態勢整備との両立を図りつつ、中長期的に防衛力を維持し得る適正な定数の在り方を検討すること。

二　航空宇宙自衛隊の発足に際し、航空及び宇宙領域において航空宇宙自衛隊が我が国の安全保障に寄与するための在り方、作戦の原則、組織運営・部隊運用において準拠すべき事項と考え方、隊員の任務遂行上の心構え等を定める指針を整備し、広く共有すること。また、時宜に応じて適切に改訂を加えること。

三　若年定年退職者給付金の支給水準の引上げ等の措置の効果を検証するため、適切な指標を設け、一定期間において検証を行うこと。その検証結果に基づき、適切な措置を講ずること。

四　若年定年制度の意義は継承しつつ、国家公務員法改正により65歳までの雇用が原則となったことも踏まえ、自衛官についても65歳雇用の制度化を検討すること。