★これまでの「常盤平第一小学校（常一小）」に関することは”シリーズ【常盤平】１～１６”をご覧ください★

7/29(水)の記者会見で、無作為抽出の市内3,000人を対象にアンケート調査を実施したこと、これとは別に、常盤平地区の未就学児保護者約700世帯を対象としたアンケート調査も実施したことが明らかになりました。

7/27(月)の学区審議会でこのアンケートの実施報告が共有さなされなかったことは不誠実だと記者から指摘され、市長は「このタイミングで情報開示できなかったことは不完全であった」と認めました。

これを受けてかどうかは定かではありませんが、翌日、8/5(水)開催の教育委員会会議が多くの傍聴人を受け入れられるよう会場変更があり、冒頭でアンケート結果(速報値)が報告されることとが発表されました。

アンケート結果で明らかになったこと

8/5(水)、いつもより少し早く、教育委員会会議が始まりました。傍聴者は21名。

アンケート調査の速報値報告から始まりました。

そもそも無作為抽出の市民アンケート調査は、市全体の学校のあり方を検討する際の参考とすることが目的とのこと。ということで、ここで常一小という個別案件を問うことの是非について教育委員から指摘がありました。

また、同時期に行なわれた2つのアンケートのいずれも、回答者の過半数が、今回の常一小に関する対応について「知らない」と答えていることが分かり、周知不足との指摘もありました。

教育委員会による説明は、常一小を求める声が「極少数」であり、記者会見を裏付けるものでした。

しかし、この調査結果への考察として教育委員から発せられたのは、

少数ながら常一小に行きたい家庭が存在すること、複式学級を望ましいと答えた市民が一定数いることに対し、

・松戸市の教育ニーズととらえてよいのではないか

・このアンケートだけでは分からないため、精査が必要ではないか

・常一小のあり方について、細やかなアプローチが必要

というものでした。

これに対し教育長は、「これからの学校のあり方を考えていく上で重要な視点」と総括しました。

仰るとおり！本当に重要な視点だと思います。

これからの学校のあり方をを考える上で、市内の教育ニーズの精査が必要であり、それには細やかなアプローチが必要です。

だから、常一小を機能不全に追い込むような今回の「緊急対応」は考え直すべきではないでしょうか。

今回も教育長から「50万都市においては一定規模の学校が望ましい」旨の発言がありました。

本当にそうでしょうか？

50万都市ゆえに、教育ニーズは他市より多様なのだと、私は考えます。

まずは常一小の在籍児童や卒業生、常一小への就学を希望している方々の声に耳を澄ますことから始めてほしいと思います。

教育委員会会議を傍聴しませんか

来月には教育委員会が最終判断を行うことになろうかと思います。

来年度入学予定者への案内資料を10月頃に発行する予定だからです。

教育委員の皆さんには、ここまでの意思決定のプロセスが「結論ありき」ではなく「丁寧な合意形成」を目指したものだったのか検証していただきたいです。そして、松戸市内の子どもたちの教育ニーズを踏まえた判断に期待します。

開催場所にお気を付けください。

常一小問題は決して他人事ではありません。

これからの松戸市の教育のあり方に大きく影響するだけでなく、松戸市が市民を主権者として尊重するまちなのかが試されていると思います。