★これまでの「常盤平第一小学校（常一小）」に関することは”シリーズ【常盤平】１～１４”をご覧ください★

7月29日に行われた松戸市の定例記者会見の動画が、ホームページで公開されました。

議題がひと通り終了した後（動画開始から35分15秒～）、常盤平第一小学校(常一小)に関する質問が相次ぎました。

私が印象的だったのは、問われていたのが「学区変更に賛成か反対か」ではなく、その判断に至るプロセスだったことです。

記者は、市長が6月の定例記者会見で「地域住民、保護者、市内全域の様々な方の意見を聞き、丁寧に合意形成する必要がある」と発言していたことを踏まえ、「実際に、そのような合意形成は行われたと考えているのか」と質問しました。

その理由として、
・学区審議会において、委員から「保護者や地域住民はどのような意見だったのか」と問われたにもかかわらず、教育委員会は「児童数が減っているから仕方がない」「在籍児童は守ってほしい」といった地域住民の意見を紹介する一方で、保護者から寄せられた様々な意見や、提出された請願については触れられなかったこと
・常盤平第一小学校区の自治会長から「今回の件について十分な説明を受けた覚えがない」という声もあったこと
が挙げられました。

これに対し市長は、保護者説明会を2回開催したことや、無作為抽出の市内3,000人を対象に実施したアンケートで、7～9割が常盤平第一小学校への対応を「やむなし」と考えていることを踏まえ、今回の決断に至ったと説明しました。

しかし、このアンケートは、本来、来年度策定予定の「新しい学校のあり方基本方針」の参考とするために実施されたものであり、市民に学校規模や通学距離などについて意見を伺うことを目的とした調査です。

松戸市が掲げる「新たな教育環境整備」の中で常一小の「緊急対応」が語られること自体に、私は強い違和感を感じています。このプロジェクトは、今年度から検討を開始する「新しい学校のあり方基本方針」と「常盤平地区教育環境整備方針」を令和９年度に策定し、その方針に従い全市的および常盤平地区の教育環境を整備していくのが筋。つまり、常一小だって、この方針が策定されてからの整備でよいわけで、「緊急対応」の是非はこの枠で議論されるべきことではない、このアンケート調査に載せる内容ではないと考えています。

そして、このアンケートは7/9から開始し7/24に締め切られていたにもかかわらず、7/27に開催された学区審議会では、アンケートの速報値はおろか、実施している事実すら委員に示されませんでした。

記者からは「審議会に速報値を示した上で議論するのが筋ではないか」との質問もありました。

市長は「私個人としてはそのとおりだと考える」と述べる一方、「数字が独り歩きすることもある。正確な情報を適切なタイミングで出すという考え方もある」と説明しました。しかし、その後のやり取りの中で、「今回、このタイミングで情報開示できなかったことは不完全であった」と認める趣旨の発言をされました。

これらを踏まえ、記者は「やっていることよりも、やり方やタイミングの問題ではないか」と指摘しました。

私はこの指摘こそ今回の本質だと感じています。

それと、市長の発言で私が気になったのは「スピード感」。

「反対される方に関しては、どこまでいっても説明が足りるものではない。市としては可能な限り説明を尽くした上でスピード感を持ちながらやっている。」

市民との信頼関係構築に、スピード感は相性が悪いです。

相手の理解を求める時、理解できないのは相手のせいではありません。相手のペースで、相手が理解できるまで誠意を尽くすことで信頼が生まれるのではないでしょうか。

今回の件に限らず、もちろん行政と市民の関係に限らず、日常の全てにおいて言えることだと思います。

来月には教育委員会が最終判断を行います。

教育委員の皆さんには、学区変更の是非だけではなく、ここまでの意思決定のプロセスが、本当に「結論ありきではなく」「丁寧な合意形成」を目指したものだったのかという視点からも、ぜひ検証していただきたいと思います。

目の前の子どもたちを大切にできてこそ、未来の子どもたちの教育環境も守ることができる。

私は、そのことを最後まで訴え続けていきます。