今回は、後期高齢者医療会計について質問しました。

Ｑ１：令和7年度の収納率は99％。その要因は？

後期高齢者医療保険料の現年分収納率は99％と高い水準です。その要因について伺いました。

Ａ１：年金からの特別徴収の対象者が62.1％と高く、納付額で見ると、特別徴収と口座振替で70％以上を占めていることが、高い収納率につながっているとのことでした。

Ｑ２：残り30％の納付書払いへの対応は？

Ａ２：担当窓口のほか、金融機関、コンビニエンスストア、区民事務所などで納付でき、特にコンビニでの支払い件数が年々増えているとのことでした。

納付書払いについても、納付しやすい環境を整えていることが、高い収納率につながっていると理解しました。

Ｑ３：資格確認書の郵送費はいくらかかった？

令和7年7月末の健康保険証の有効期限切れに伴い、マイナ保険証の有無にかかわらず、全員に「資格確認書」が一斉交付されました。

Ａ３：資格確認書は簡易書留で郵送し、受け取れず返送されたものは特定記録郵便で再送しています。

一斉交付にかかった郵便料金は、3,570万4,260円

Ｑ４：最初から特定記録郵便では？

簡易書留は対面での受け取りが必要です。不審者対応などからインターホンに応答しない方や、耳が聞こえにくい方もいることから、最初から特定記録郵便にしてはどうかと質問しました。

Ａ４：区にも「資格確認書をすぐ受け取れる方法で送ってほしい」といった区民からの意見が寄せられているとのことです。

他区の状況も確認しながら、今後の郵送方法について検討するとの答弁でした。

Ｑ５：法の規定通りに送付した場合との差額は？

Ａ５：3,570万4,260円のうち、**1,710万6,290円が追加でかかった「かかり増し経費」**とのことでした。

令和7年度分については、国が補填したとのことです。

Ｑ６：令和8年度の「かかり増し経費」は？

令和8年度も、85歳以上の方にはマイナ保険証の利用回数にかかわらず資格確認書を送付し、75歳から84歳の方には、マイナ保険証の利用状況に応じて送付すると聞いています。

この「かかり増し経費」に国の補填はあるのでしょうか。

Ａ６：
区として東京都後期高齢者医療広域連合を通じて国に補填を求めていますが、現時点で国から補填するとの話はないとのことでした。

Ｑ７：後期高齢者のマイナ保険証登録率は？

Ａ７：
直近の登録率は、

• 後期高齢者医療　69.33％
• 国民健康保険　63.68％

で、後期高齢者の方が高いとのことでした。

Ｑ８：約3割の方への周知は？

後期高齢者の約7割がマイナ保険証を登録している一方、約3割の方は登録していません。どのように周知しているのか、また本人確認書類としても利用できることを含め、分かりやすい周知を行っているのか伺いました。

Ａ８：マイナンバーカードのメリットやマイナ保険証の登録方法について、イラストを盛り込んだチラシを同封するなど、分かりやすい周知に努めているとのことでした。

制度は、もっと分かりやすく！！

私自身、説明を聞きながら、文字が多い案内を読んでも理解することが難しいほど、制度そのものが複雑になっているのではないかと感じました。

また、マイナ保険証を持っている方にも資格確認書を送付し続けることは、国が進めているマイナ保険証への移行方針との整合性という点でも、課題があると考えます。

国の通知では、保険者が法の規定に沿って対応することも可能とされています。実際に、神奈川県ではマイナ保険証を持っている方には資格確認書を送付しない運用の例もあります。

マイナ保険証の登録率は後期高齢者の方が国民健康保険よりも高い状況です。

だからこそ、マイナ保険証を利用している方にまで資格確認書を送ることが、本当に分かりやすい制度になっているのか、改めて考える必要があります。

区に対しては、現場で生じている混乱や被保険者の声を東京都後期高齢者医療広域連合に届けるとともに、国に対して必要な財政措置と、現場の実情に応じた柔軟な制度設計を求めていただくよう、強く要望しました。

高齢者の方が安心して医療を受けられるよう、利用する側の目線に立った、分かりやすく無駄のない制度運用を求めていきます。