第1子からの保育料無償化 一番質問が多かった案件
現時点での一次募集の状況 申込者数0−5歳児 5,669人 昨年比345人増 石神井、光が丘地域で増。
0歳児221人、1歳児39人、2歳児57人と低年齢で増えている。第一子保育料無償化が影響している。
現在、二次選考中。これまで待機児童5年連続ゼロ。
保育士の人材確保のため、保育の経験がなくても補助ができる仕組みを作るべき？
→保育人材を確保するため、HWと連携して保育事業向けの就職面接会を3回実施した
変化する保育需要への対応
保育園申込時のアンケート調査によると、無償化がきっかけと回答した人は対象世帯の15％
低年齢の保育料は高額だったが、それが無償になり保育需要が増えた。
無償化も相まって、0歳から預けるという需要の前倒し。2歳を待たずに子どもを預けて、早く働きに行って収入を増やしたい
という人は対象世帯の65％であった。
私立認可保育園＠立野町
立野町の区有地で、定員100名程度の私立認可保育所の整備に着手。民設子育てのひろば事業なども実施し、地域の子育て支援サービスを充実する。令和10年度の開設を目指している。
一年保育事業について
区立保育園3園でゼロ歳児受け入れを停止し、保育ニーズに合わせ1−2歳児の受け入れを増やす。
昨年度 次年度
1歳児 16園 → 10園
2歳児 2園 → 12園
私立認可保育園や小規模でどこまで対応できるのか？→定員拡大を条件とした施設整備の補助制度あり。
区立直営保育園の年齢構成
数年前20代7.5％ 現在20代2％、50代47％、60代19％ 平均年齢50歳。保育士の高齢化
区内の私立保育所で一緒に保育を体験できる一日中保育士体験を実施。現在は、86施設で2,000人を超える保護者が参加。
参加者からは、プロの保育をまじかに見て、感銘を受けた。自分の保育の参考にしたい。と高評価。
学童クラブ
小学校の低学年の居場所づくりが課題。8年度は実施校は、全65校中64校まで拡大する。
新たに運営を開始する2校の学童クラブは「東京都認証学童クラブ」の認証を取得する。
放課後指導支援員（保育士、社会福祉士等の有資格者）は、都が実施する研修受講者が学童クラブで支援している。
東京都は、学童クラブ職員の確保・定着を計るため、借上げ宿舎を確保する事業者に対して、区市町村が経費の支援を行う場合に、その費用の一部を負担する。補助基準額は1戸当たり82,000円/月
→区としては、都の補助要綱を確認して支援していく
この10年間は、夫婦共にフルタイムで就労する世帯が増加しており、児童数が減っても、学童クラブの需要はある。
4,800→7,600人に拡大 ねりっこプラスでも2,700人の枠を拡大
令和3年度に待機学童に対応するため、「ねりっこプラス」を開設し、7年度は待機学童51人まで減少
マンション建設の建て替え等によりファミリー世帯の増加、児童数増。地域別の事情について区はどう思うか？
→5年先まで小学校別に人口推計を行なっている。
令和8年度は練馬第二小学校で定員拡大
令和9年度は早宮小学校で定員拡大
ねりっこプラスについて
学童クラブ待機児童は、ねりっこプラスを利用できる。
17時以降はねりっこプラスに。学校の広場室を利用するため、学級閉鎖になると利用できなくなるのが問題。
感染拡大防止という観点から、広場室が校舎内にあるため、利用できない。
妊産婦等の検診未受診者への早期支援
8年度は、こども家庭支援センターの専門職員（福祉、保健師）を4名増員し、妊娠期からの切れ目のない相談体制を充実する。
子育てスタート応援券交付事業経費
1人につき8枚発行している。令和8年度は利用者の利便性向上に向けて、電子化に向けて取り組む。
ベビーシッター利用支援事業の拡充
令和6年度利用者数803人、令和7年現在1030人。
8年度から、対象を現行の未就学児から拡大し、小学3年生まで（障害児の場合は小学6年生まで）とする。
ねりま遊遊スクール
平成14年から週5日制となった、土曜日の居場所確保として始まった。地域で活動している団体に事業を委託して実施。
長年地域のこども活動に貢献している団体に対して感謝状を贈呈している。
初年度は職員が対応していたため、団体委託は平成15年度から。当初は180団体。昨年度102団体。今年度は82団体。
令和6年度は102団体が265講座を開催。今年度は82団体257講座を予定している。12月末時点で6567人が参加。
こども中心のため、定員は40人を超えないようにしている。
