【基礎自治体が住民を守る最前線】
本日は、元陸上自衛隊西部方面総監の本松敬史氏による勉強会に参加しました。

有事や大規模災害時には、住民に最も近い基礎自治体が、
・初動判断
・情報伝達
・避難指示・避難誘導
・要配慮者への支援
・避難所運営
など、極めて重要な役割を担います。

一方で、通信の途絶や行政機能の低下など、災害時には自治体だけでは対応が難しい課題もあります。

今年秋に設立予定の防災庁が広域的な支援を担い、基礎自治体が住民保護の最前線として機能することの重要性を学びました。

今回の勉強会でも、退職自衛官の知見を自治体防災に生かす重要性が語られていました。

議会で、退職自衛官の採用機会の確保や、危機管理部門での専門人材としての活用について提案してきました。

その結果、区からは「退職自衛官の再就職先や活用事例、他自治体の状況も踏まえながら、人材活用について引き続き検討していく」との前向きな答弁を得ています。

「検討」といっても、単に先送りするという意味ではなく、調査・研究を進め、制度化の可能性を探っていくという行政手続きの一段階です。

災害や有事への備えは、平時からの体制づくりが重要です。

今後も、退職自衛官が持つ知識や経験を自治体防災に生かせるよう、引き続き取り組んでまいります。
＃防災　＃自衛官　＃自衛隊
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝以下、答弁の抜粋
　次に、国が行う退職自衛官の再就職支援と連携し、採用機会の確保や人材活用を進めること、危機管理課等で専門人材として活用することについてです。
　自衛隊は大規模災害や国防に関わることなどを主たる任務とする一方、区は、在宅避難への備えや自主防災組織の結成促進、防災意識の啓発など、地域防災力の向上を担っています。
　このため、退職自衛官が持つ専門的な技術や知識を、区行政の中においてどのように発揮していただけるのか検討が必要だと認識しています。
　こうしたことから、退職自衛官の再就職先や、活用事例などを調べるとともに、他自治体の状況も踏まえながら人材活用について引き続き検討してまいります。