一般質問

1. PTA入退会完全自由化を実現するための諸問題について

「その自由があってこそ、組織は自律的に見直され、強制的な役員選出からも逃れる選択肢が生まれます。」

3月議会では、PTA入退会の完全自由化に向けた課題について質問しました。長岡市では共働き世帯が66.0％と全国平均より高く、人手不足や核家族化も重なり、保護者の負担は増しています。従来のPTA運営をそのまま維持することは難しく、見直しが必要な段階に来ています。今回取り上げたのは、学校がPTAに提供する個人情報の扱いや、学校名義で配布される同意書の在り方です。教育委員会は、登校班編成など安全管理に関わる業務については、学校長の判断で必要最小限の情報提供を行っていると答弁しました。一方で、その情報がPTA独自の活動に流用される可能性もあり、より適切な管理が必要だと指摘しました。また、教育委員会からは、卒業式に限らず、いかなる学校業務においても児童によって取扱いが異なり、不利益が生じることのないよう指導していくとの答弁がありました。今後も、入る人も入らない人も尊重され、子どもに不利益が生じない、公正で持続可能な仕組みづくりを求めていきます。

2. 持続可能な選挙執行体制を維持するための投票区見直しについて

「自治体職員数は合理化の名のもとに削減されてきた一方で、選挙事務は行政サービスの維持を目的に継続されてきました。」

現在の投票区は、合併前の旧市町村の配置を踏襲しており、必ずしも現状に最適化されたものではありません。直近の衆議院選挙では、最も多い投票区の投票者は2,283人である一方、最も少ない投票区は11人と、差は大きく、職員数の減少が進む中で、このままの体制を維持していくことは職員にとって大きな負担となります。市は、令和5年に160あった投票区を現在151まで統廃合しており、今後は有権者数の少ない投票区から見直しを進める方針を示しました。また、統廃合にあたっては、期日前投票所の活用や送迎、移動期日前投票所などで利便性を確保する考えです。持続可能な仕組みづくりに向け、職員負担の軽減とあわせて、選挙事務の合理化と持続的な選挙執行体制の維持を求めていきます。

産業市民委員会

1. ながおかペイの利便性向上について

「現金でチャージしなければいけないのであれば、現金で買い物する」

市民からは「現金チャージのみでは不便」「それなら現金で払う」といった声が多く寄せられています。また、アプリ上のマップがすべて同じアイコンで表示され、近くの飲食店などを探しにくいという課題も指摘しました。市は、クレジットカード等によるチャージ機能の要望は把握しているものの、導入にはコストがかかり、現時点では難しいとの認識です。一方で、マップ表示の改善については、比較的対応可能との考えも示されています。使いやすさの改善など、引き続き見直しを提案していきたいと思います。

2. 救急出動の増加と持続可能な救急医療体制ついて

「現在の“10分以内に到着する救急体制”を、20年後も維持する必要があります。高齢者人口のピークは2043年です。」

長岡市の救急出動件数は、令和5年の1万31件から、令和6年は1万2,819件、令和7年は1万3,180件と増加傾向にあります。一方で、救急搬送に占める軽症割合は令和5年52.4％、令和6年52.9％、令和7年52.8％と過半数を超えた状態で横ばいです。到着所要時間は平均9.4分で、全国平均9.88分より約0.4分短く、現場の努力により高い水準が維持されています。こうした中、一部自治体では救急搬送に選定療養費を導入する動きもあり、持続可能な救急体制の議論は避けて通れない段階にあります。市は#7119の周知や講習を進め、相談件数も大きく増加しています。みさわひろとは、高齢者人口がピークを迎える2043年を見据え、選定療養費も含めた適正利用の促進を求めていきます。

3. 消防団の訓練の実効性と負担軽減について

「限られた訓練時間を有効に活用するという観点から、通常点検の最小化を検討すべきだと考えます。」

通常点検は基礎訓練とされる一方、現場でほとんど役に立たない上に、団員の負担となっているとの声もあり、最小化の検討が必要です。セレモニー中心の礼式は出初式だけで十分ではないかと指摘しました。今の世代は合理性やコスパ・タイパを重視しており、「この訓練は何のためか」と説明できない組織には人が集まりません。今後は実践的で役立つと実感できる訓練への転換が不可欠です。また、大雪時には消防団が地域で除雪支援を行うなど、地域密着の強みも明らかになっています。交通量を増やさず地域内で完結できる消防団には大きな可能性があります。市民に必要とされる消防団のため、通常点検の最小化による団員の負担軽減と、実践的訓練への見直しを提案しました。

予算質疑

 1.鳥獣被害対策実施隊の待遇改善と報奨金の見直しについて

「捕獲者の待遇はどう変わったのか。報奨金も含めて実態を伺います」  
12月の一般質問において、みさわひろとは鳥獣被害対策の強化、とりわけ現場で活動する実施隊の負担や待遇について問題提起を行ってきました。今回具体的な形となり、通常の活動報酬は1時間あたり1,500円とされている中で、クマなど危険を伴う緊急銃猟については5,000円へと大幅に引き上げられる方針となりました。また、捕獲報奨金についても、クマは2万円から2万5,000円へ、イノシシは1万円から1万2,000円へと引き上げられます。国の制度や予算の枠組みがあったこと、そして何より現場を理解し制度設計に取り組んだ職員の皆さんの尽力があってこその結果です。その上で、一般質問で訴えてきた課題が政策として具体化されたことを嬉しく思います。今後も現場の声を丁寧にすくい上げ、実効性のある対策につなげていきます。

引き続き、みさわひろとの活動をSNSでフォローしていただけると嬉しいです。また、後援会の立ち上げも進めています。議会報告のお届けや、選挙時のポスター貼りなど、少しのお力でも大きな支えになります。ご興味のある方は、ぜひお気軽にご連絡ください。

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