こんにちは。

奈良県議会議員【御所市選出】の川口信（かわぐちしん）です。

1/24(水)に行われました知事記者会見において、大規模防災拠点の事業見直し計画が発表されました。

私なりの受け止め方をブログでお伝えしたいと思います。

見直し計画の主なポイントは以下の通りです。

①県立橿原公苑を「中核的広域防災拠点」として活用する

②五條市で計画していた大規模防災拠点の事業内容を大幅に見直す

・1ha(100m×100m)のヘリポートを整備

・備蓄倉庫、進入路等を整備（数ha程度）

・25ha以上の用地にメガソーラーを配置（県の取得用地は計62ha）

・ヘリを活用し、可搬型蓄電池を県内および近畿圏に輸送する

※知事記者会見の資料はこちら

https://www.pref.nara.jp/secure/304017/R060124shiryou1.pdf

https://www.pref.nara.jp/secure/304017/R060124shiryou2.pdf

①については、県内で発生した災害時に利用するという観点で、国スポ会場設備とともに議論を進めていけば良いと思います。

しかし、大地震が発生した際に橿原公苑周辺は液状化する恐れがあり、本当に使用できるのか検証する必要があります。

問題は②についてです。

すでに県として広域防災拠点に指定されている大規模防災拠点(五條市)は、五條市の皆様を中心として、多くの方々の協力があって進めていた事業です。

※当初の計画はこちら

https://www.pref.nara.jp/secure/250542/daikibo-plan-summary.pdf

※県内の広域防災拠点一覧はこちら

https://www.pref.nara.jp/secure/291525/01_%E4%BD%8D%E7%BD%AE%E5%9B%B3.pdf

昨年、この事業を見直すと知事が発表された際、非常に残念でしたが、より良い計画が発表されることを期待しておりました。

しかし、見直し案には疑問点がたくさんあります。

●なぜメガソーラーを広範囲で配置する必要があるのか、その決定に至ったプロセスは？

●能登半島地震でメガソーラーの破損事故が発生しているにも関わらず、見直し案で問題ないといえる根拠は？

●費用対効果が事業内容を判断する一つの指標であると示されてきたのに予算規模は未定？

●元々の計画では、総事業費の約7割が債緊急減災・防災事業(国庫支出金)でした。国や近隣県にどこまで協議を行っているのか？

●そもそも県民の生命と財産を守るために最善の計画なのか？

私の地元である御所市の有権者の方々からも見直し案について、疑問の声をいただいております。

2月からの定例県議会ではこの内容について、活発な議論が行われると思いますので、会派として見直し案について、知事に対し説明を求めてまいります。

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