9月9日の横浜市会本会議で、議案関連質疑に午前と午後の2回登壇しました。

今回の大きなテーマの一つが、10月18日に行われる横浜市長選挙です。

市長の任期途中での辞職に伴い、急きょ実施される今回の市長選挙には、15億円を超える経費が計上され、議会で可決されました。前回の市長選挙と比べると、約2億円の増額となっています。 

質疑では「なぜ前回より約2億円増えたのか」を質問しました。

市からは、主な増額要因として、物価高騰による選挙関連の委託費の増加に加え、選挙案内をこれまでの「世帯単位の封書」から、有権者一人ひとりに送るはがき方式へ変更することによる経費増などが示されました。

選挙は民主主義の根幹であり、確実かつ適正に実施するために必要な経費はしっかり確保しなければなりません。その一方で、15億円を超える予算だからこそ、増額の理由を明らかにし、これまでの経験を生かして効率化できる部分は見直していくことも必要です。

また、昨年の市長選挙では、若い世代を意識したSNSなどの啓発が800万件以上閲覧されました。私は、「何件見られたか」だけではなく、実際の投票につながったのかまで検証するべきと求めました。 

さらに、選挙の時だけ投票を呼びかけるのではなく、普段から政治や地域について考える主権者教育を、選挙管理委員会と教育委員会が連携して継続的に進めることも提案しました。 

今回の質疑では、このほかにも、山下ふ頭再開発や東部斎場など、横浜の将来に関わる議案について質問しました。

必要なところにはしっかり予算を使う。一方で、その金額や効果については議会としてしっかりチェックする。
今後もこうした姿勢で取り組んでまいります。

横浜市会議員(都筑区)

いそべ尚哉

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