奈良県議会議員・永田ゆづる（３７歳）｜奈良市・山添村選出（自民党）｜です。

奈良の商業地、4年連続で上昇　インバウンドの勢いを「奈良の成長」につなげたい

2026年の地価調査が公表され、奈良県内の商業地の地価は前年比平均1.1％上昇し、4年連続のプラスとなりました。

背景にあるのが、外国人観光客の増加などによる宿泊・商業需要の高まりです。

県内で最も地価が高かったのは、近鉄奈良駅東側の奈良市東向中町で1平方メートル127万円。上昇率も県内最大の10.4％となりました。

注目したいのは、その効果が奈良公園や近鉄奈良駅周辺だけにとどまっていないことです。

近鉄新大宮駅近くの芝辻町2丁目は36万4,000円で、前年比4.9％上昇。周辺にはホテルが立地し、新大宮駅は近鉄奈良駅から1駅という利便性もあります。南都銀行の本店移転などもあり、ホテルだけでなくオフィスや店舗を含めた新たな需要が期待されています。

奈良市を訪れる観光客の動きも大きく変わっています。2025年に奈良市内に宿泊した人は約223万9,000人。現在の統計方法となった2009年以降で過去最多となりました。

「奈良は日帰り観光が多い」と長年言われてきましたが、インバウンドの増加を追い風に、宿泊して奈良を楽しんでもらう流れが少しずつ強まっています。

私は、この流れをさらに奈良の経済成長につなげることが重要だと考えています。

観光客が増えるだけでは十分ではありません。宿泊していただき、食事を楽しみ、買い物をし、奈良の歴史や文化をより深く知っていただく。「訪れる奈良」から「滞在する奈良」へ変えていくことが、地域で生まれる消費や雇用を増やすことにつながります。

一方、今回の地価調査からは、奈良県が抱えるもう一つの課題も見えてきます。

工業地は前年比平均3.7％上昇し、13年連続のプラスとなった一方、住宅地は平均0.8％下落し、18年連続のマイナスです。

ただ、住宅地でも地域差があります。奈良市学園北1丁目は35万8,000円で5.0％上昇、西大寺国見町2丁目も23万6,000円で5.4％上昇しました。大阪への通勤利便性が高い奈良市や生駒市などでは上昇する一方、人口減少が進む県南部などでは下落が続いています。

つまり、県全体の平均値だけを見ていては、奈良で起きている変化を正確には捉えられません。観光需要が伸びる地域、住宅需要が強い地域、そして人口減少によって生活サービスの維持そのものが課題となる地域。それぞれの実情に合わせた政策が必要です。

地価の上昇は、それ自体を目的にするものではありません。しかし、民間投資や地域への期待が数字として表れている重要な指標です。

インバウンドという追い風を一過性のものにせず、宿泊、飲食、買い物、県産品、雇用へと波及させ、県民の皆さんが「奈良の経済が良くなっている」と実感できる成長につなげる。

奈良が持つ大きな可能性を、地域の豊かさへ結びつけられるよう、県議会でも取り組んでまいります。

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