奈良県議会議員・永田ゆづる（３７歳）｜奈良市・山添村選出（自民党）｜です。

奈良県経済は「持ち直し」―次に必要なのは“稼ぐ力”を高めること

奈良県内の経済情勢について、奈良財務事務所は「持ち直している」との判断を16期連続で据え置きました。

物価高が続き、家計では節約志向も見られる一方、エアコンや冷蔵庫などの販売が好調で、個人消費は「緩やかに回復しつつある」とされています。また、雇用情勢についても求人が求職者を上回る状況が続き、「緩やかに持ち直している」との判断です。

地域経済にとって明るい材料もあります。

先日、世界文化遺産への登録が決まった「飛鳥・藤原の宮都」です。国内外から奈良を訪れる新たなきっかけとなり、観光だけでなく、宿泊や飲食、地域産品の消費など、幅広い分野に経済効果を波及させていくことが期待されます。

一方で、「景気が持ち直している」ことだけで安心することはできません。

奈良県でも人口減少が続き、生産年齢人口も減少していきます。また、最低賃金の上昇などにより、人件費をはじめ企業を取り巻くコストも増えています。働き手が減る中でも企業が賃金を上げ、持続的に成長していくためには、これまで以上に一人ひとりが生み出す付加価値、つまり生産性を高めていくことが重要になります。

単に人手不足を人員の確保だけで補うのではなく、設備投資やデジタル化・省力化、新しい技術の導入、人材育成などを進め、「少ない人数でも、より高い価値を生み出せる企業」への転換を後押ししていかなければなりません。

県内の生産活動については、AI需要を背景に電子部品関連の需要が高まる一方、北米のEV市場の減速などもあり、「横ばい」の状況が続いています。海外情勢や市場の変動など、先行きへの注意も必要です。

景気の持ち直しを一時的なものにせず、奈良県経済の持続的な成長につなげられるか。

観光による消費拡大とともに、県内企業の生産性や付加価値を高め、そこで働く方々の所得向上へとつなげる。この好循環をつくることが重要です。

県議会でも、人口減少時代を見据えた奈良県の「稼ぐ力」をどう高めていくのか、さらに議論を深めていきます。

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