奈良県議会議員・永田ゆづる（３７歳）｜奈良市・山添村選出（自民党）｜です

先月（3月）の奈良県内の有効求人倍率は1.13倍。前年同月の1.17倍から0.04ポイント低下しました。一見すると大きな変化ではないように見えますが、その中身を丁寧に見ると、奈良の経済と労働市場の構造的な課題が浮き彫りになっています。

まず、求人数は2万1852人、求職者数は1万9375人と、依然として「人手不足」の状態は続いています。しかしその内訳を見ると、「建設業」「製造業」では求人が増えている一方で、「運輸・郵便業」は16.9％減、「卸売・小売業」も減少しています。特に運輸分野では、燃料費の高騰が直撃し、企業が新規採用を控える動きが広がっています。これは単なる人手不足ではなく、「雇いたくても雇えない」コスト構造の問題です。

また、小売業ではセルフレジの普及など省力化が進み、労働需要そのものが変化しています。つまり、奈良の雇用は「量の不足」から「質のミスマッチ」へと移行していると言えます。働き手がいても、必要とされる技能や働き方と合致しない。このズレが、求人倍率の低下という形で現れています。

さらに重要なのは、労働力人口の減少です。奈良県は全国でも高齢化が進んでおり、今後も生産年齢人口の減少は避けられません。人手不足は一時的な景気の問題ではなく、構造的に深刻化していく課題です。その中で、エネルギー価格の高騰や中東情勢、特にホルムズ海峡を巡る緊張など、外部要因が地域経済に直接影響を与える時代に入っています。

だからこそ、奈良としては二つの対応が必要です。一つは、省力化・デジタル化の支援によって企業の生産性を高めること。もう一つは、女性や高齢者、さらには兼業・副業人材など、多様な働き手が参加できる環境整備です。

有効求人倍率の0.04ポイントの低下は、小さな数字に見えて、実は奈良の未来への警鐘です。現場の声を丁寧に拾い上げながら、持続可能な雇用と地域経済の在り方を、県政としてしっかりと形にしていかなければなりません。
 

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