こんにちは。兵庫県川西市議会議員の長田たくや（ながたく）です。
さて、今日は国民負担について考えます。

今、国民所得のうち税金と社会保障費で45％超。半分近くのお金が自由に使えません。そりゃ貯金もしづらいし、「○○離れ」も進みますよね。

■ 国民負担率
1980年は約30％、2005年頃で約35％、2022年は約48％――“五公五民”に近づいていることがわかります。財務省のデータをグラフ化しました。
参照：令和６年度の国民負担率を公表します

ここの「残った半分」が手取りですが、生活必需の電気代も上がり続けています。

■ FIT（固定価格買取制度）とは

電気代値上がりの要因の一つが再生可能エネルギー賦課金（再エネ賦課金）です。

2023年にガクっと下がっているのは、化石燃料価格の高騰が原因とされています。再エネ賦課金は前年度の状況から次式で決まります。
再エネ賦課金＝（買取費用等－回避可能費用等+広域的運営推進機関費用等）÷販売電力料

ここで「回避可能費用」とは、再エネで発電できた分だけ「化石燃料で作らずに済んだ費用」。化石燃料価格が高いほどこの数値が大きくるため（引き算部分が増えるので）、賦課金が下がる仕組みです。

2024年は高騰の影響が薄れ、再び増額。これは国民が本当に望んだ流れでしょうか。
では、化石燃料の価格推移をみてみましょう。

やはり2022年は、特に天然ガスが上昇していますね。一方、石炭はどうか

石炭も上昇していますね。天然ガスと石炭が顕著な増加が認められました。
この2つが高騰すると再エネ賦課金に大きく影響します。なぜならば、日本の火力発電は、石炭と天然ガスに依存しているためです。

緊急性が感じられない“脱炭素”政策のせいで、私たちの暮らしがじわじわ苦しくなっています。まずは、市民・国民が使えるお金を増やすこと。効果が定かでない環境政策は一旦ペンディングし、日本の家計を立て直すことが必要だと思います。

政治に参加しましょう。

最後までお読みいただき、ありがとうございました。
素敵な1日でありますように。
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