2024/10/16
こんにちは。兵庫県川西市議会議員の長田たくや(ながたく)です。
労働生産性の国際比較を考えるに先立ち、まずは経済成長について整理しておきます。成長には「労働・資本・技術」の3要素が必要です。
このうち日本は少子高齢化で「労働(人数)」が縮小。つまり不利になります。だからこそ残る2要素、資本(設備、機械、インフラなどの物的資本、教育、スキル、健康などの人的資本)と技術を高める必要があります。政府がDXを掲げるわけですね。
■ GDP
GDP(Gross Domestic Product:国内総生産)は、一定期間に国内で生み出された付加価値の総額。
計算式は次の通り。
GDP=民需(個人消費+民間投資)+政府支出+貿易収支(輸出-輸入)
つまり、「日本のGDP」=「日本が稼いだ金額」ということになります。
■ 名目と実質GDP
なんかよく聞く言葉だけど、ようわからんですよね。わかりやすく例えてみます。
1年で1個300円のおにぎりを10個売り上げた。
➡名目GDP:3000円
実質GDP:3000円
翌年、米が値上がりし1個360円で売りました。10個完売しました。
➡名目GDP:3600円
実質GDP:3000円(物価高の影響を無視)
計算すると以下のような指標を生み出すことができます。
3600円(名目)÷3000円(実質)=1.2
➡「GDPデフレーター」と呼び、1以上だとインフレ、1以下だとデフレ。
インフレだとGDPデフレーターは>1.0
名目GDP>実質GDP
デフレだとGDPデフレーターは<1.0
名目GDP<実質GDP という関係性が成り立ちます。
「実質GDP」をわざわざ見るのは、物価の上下を取り除いた“量の変化”をつかむためです。
■ 日本のGDP

記事によれば、2023年の名目GDPは前年比+5・7%、591・4兆円。一方、ドル換算すると1・1%減の4・2兆ドルで、ドイツ(4・4兆ドル)に抜かれて世界4位に転落し、55年ぶりに日独が逆転。
そこで日本のGDPの内訳を見ると、個人消費が5割超。

つまり家庭の消費がGDPのキーになりますね。
労働生産性をいくら上げても、最終的に”買われる(=消費される)”ことが増えなければGDPは伸びにくい。
さらに、日本は以下の図のように内需の国です。

日本国民の消費を上げねばなりません。
しかし、少子高齢化を理由に、政府は消費増をあきらめて、外需を取り込もうとインバウンドに走ってしまっている節があります。

次は、1人あたりのGDPと世界の比較について書こうと思います。今日はここまで。
最後までお読みいただき、ありがとうございました。
素敵な1日でありますように。
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