こんにちは。兵庫県川西市議会議員の長田たくや（ながたく）です。
本日は、ロバートエルドリッヂさんをお招きし、海外情報勉強会を行いました。

エルドリッジさんは、奥様の許可を得て（←大事）1年間、台湾に住み込みで外交政策などを研究しておられるそうです。研究の合間、カフェ巡りなどほどよく楽しんでいるようでした。特に近所の公園には、健康器具が並べられており、住民たちが朝から運動している様子をみて、日本にも導入すべきだと思ったそうです。私も台湾や北京などに行ったときに、そういった公園が多いなぁと思ったし、意外と多くの人が利用しているなぁと感じたことがあります。

ただ、日本においては国交省よりこんな文章が回っていました。
「都市公園における遊具の安全確保に関する指針（改訂第２版）」の概要

こんな文章があると、自治体は設置にあたってビビるのかもしれないですね。とはいえ、高齢化率が高くなっている川西市でも、公園にこのような器具があってもいいかと考えられます。ちょっと公園課に聞いてみよう。

台湾の有事は日本の有事

【自治体にできること】
エルドリッヂさんの講演会にて、日台という外交問題に、地方議会でもやれることがありますと説明がありました。その１つが「日台交流基本法の制定を求める意見書」を議決することです。すでに和歌山市や石垣市にて本意見書が制定されました。全市町村で声を上げても良いと思います。
・和歌山市議会　意見書
・石垣市議会　意見書

昭和 47 年に日華平和条約の効力を失って以来、日本と台湾の関係には法的根拠が存在しなくなり、その為現在では、日本側は外務省と経済産業省の所管の民間機関である「交流協会」を、台湾側は外交部所管の「亜東関係協会」をそれぞれの窓口として経済、社会、文化などの分野における「非政府間の実務関係」を続けています。日台関係は一切の法的裏付けがないという不安定さの中でかろうじて民間による「実務関係」を維持している現状です。このような事態を防止するには、我が国においても、経済分野、災害救助分野、安全保障分野、環境分野において台湾と緊密な連携を図る法的根拠となる「日台関係基本法」の整備は急務となっています。（石垣市の意見書参照）

条約の効力を失ってとはどのような状況でしょうか。（理由を知っている人は読み飛ばしてください）
それは、1952年に締結された日本と台湾（中華民国）との講和条約である「日華平和条約」が、1972年の日中国交正常化と同時に無効になったことを意味します。

【少し歴史を振り返りましょう】
1945年に日本が敗戦。そのころ、中国は内戦状態で、1949年に大陸を制圧したのが中華人民共和国（現China）、台湾に逃げたのが中華民国。

1951年、サンフランシスコ平和条約にて、日本と連合国との戦争は終結しましたが、中国が2つに分裂していてややこしいので、仲間はずれにしていました。したがって、中国とは個別で平和条約を結ぶ必要がありました。日本は、平和条約の相手をChinaか台湾かを選ぶ状況となりました。

アメリカの占領中であり、反共産主義という流れの中、台湾を中国の政府として認め日華平和条約を結びます。一方、中国大陸のChinaを政府とは認めなかったため、戦争状態・国交断絶が続いていました。その状況下、アメリカが急にChinaとの国交正常化交渉を始めてしまいます。1971年、ニクソン大統領が訪中し、国連の中国代表権も台湾政府からChinaに変わってしまいました。俗に言うニクソン・ショック。

日本も追認せざるを得なくなり、1972年に田中 角栄首相が訪中し、日中国交正常化がなされました。日中共同声明にて、台湾と結んだ日華平和条約は無効となり、台湾という国は認められなくなったのです。そこからChinaは正式な中国政府ではなかったのに、国際社会の中で地位をどんどん高めていきました。多くの人民や広大な領土が、経済的な魅力となっていたと考えられ、「ひとつの中国」となるに至ったと思われます。そのため、日台とは法的な関係性がなくなったという、なんともややこしい状況となりました。

鈴木宗男氏による質問主意書にて、政府の公式見解を確認することができます。

質問：中華人民共和国（China）は中華民国（台湾）と国家としての継続性を有する同一の国家か？
回答：政府は、1972年に中華民国政府（台湾）に代わって、中華人民共和国政府（China）を中国を代表する政府として承認した。

質問：1952年4月28日に署名された日華平和条約第一条では「日本国と中華民国との間の戦争状態は、この条約が効力を生ずる日に終了する。」と規定され、右条約は1952年8月5日に効力が発生したと承知するが、日本と中国の戦争状態は1952年8月5日に終了したとの解釈を政府はとっているか？その解釈をとらないとするならば、日本と中国の戦争状態は国際法的にいつ終結したか？
回答：日中間の戦争状態は、日本国と中華民国との間の平和条約（1952条約第10号）第1条の規定に基づき、同条約が効力を生じた1952年8月5日に終了したというのが、政府の立場である。

1952年に戦争状態が終結しているならば、田中角栄による日中国交正常化は、別にしなくても正常だったのでは？と理屈上はなりそうですが、世界の思惑の中で、条約相手がスルっと台湾からChinaに変えてしまう、そのための儀式だったのかなとも感じました。

【台湾関係法がなぜ必要か】
エルドリッジさんが言うには、それが抑止力になると言います。台湾を制圧することは、Chinaにとって「目的」ではなく「手段」と言うのです。目的は、アメリカ軍の撤退と太平洋の支配となります。日本は海上航路が失われ、石油などエネルギーの取得が難しくなります。今の日本を含めてアメリカの状況と、フィリピンなど東南アジアの状況を鑑みると、有事が起こる・怒らないではなく、いつ起こるか？早いか・遅いかの議論の段階であるとのこと。

日米台に、それぞれ楽観論もあるが、それは具体的情報を基にした分析よりも、希望的観測が多いと指摘。台北は、まさに進行口として理想的な場所であり、現地で研究することはとても意義があるとエルドリッジさんは話されていました。

【考える事】
となれば、抑止力のためとはいえ、日台の関係強化が進むと、いざ有事が起こった時に日本が攻撃目標になるじゃないかという考えもあります。例えばアメリカが日本をそのように誘導し、台湾との関係法を締結させ、漁夫の利を得ようとしているんだ！と言う考え方もありそうですよね。どちらにしても、日本が安泰というわけではないと思います。日本のかじ取りは、本当に難しいなと感じます。

今の自民党総裁選の議論を見ていると、余計に心配になります。外交のことなので、手の内をすべて明かすわけにもいかんでしょうけども。
この度、エルドリッヂさんの一連の話を聞くと、自分自身のベースの知識不足を感じます。これを機に台湾についても学ぼうと思いました。

市政報告会では、会場側でスクリーンも準備してくれていて、始まるまでは何ら問題なかったのに始った瞬間、下にずれ下がってきました。こんな勉強会を企画してしまったからC政府の妨害か！？と0.2秒ほど頭によぎりました（笑）。

ほんと焦りましたよ＾＾；まぁ、エルドリッヂさんの講演パートで起こらなくてよかった。
市政報告会で使用した資料は、こちらから見ることができます。
https://drive.google.com/file/d/1YRAfNVX5vEJ_Zg1z3Hkalodv7bzViejg/view?usp=drive_link

最後までお読みいただき、ありがとうございました。
素敵な1日でありますように。
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