こんにちは。兵庫県川西市議会議員の長田たくや（ながたく）です。
1日、尼崎で川田龍平議員による「ローカルフード法」についての座談会があり、参加させていただきました。

種子法や種苗法といった分野は少し難しいですが、自分なりに理解したことを書きます。

■ 種子法の廃止
正式名称は「主要作物種子法」。1952年に制定され、稲・麦・大豆の種子を県が責任をもって生産・管理・供給する仕組みを定めた法律です。
しかし、民間が独自に種子を開発しにくいという理由や「規制改革ブーム」の流れの中で、国による管理をやめ国際競争力を高める目的で、2018年に廃止されました。

農家にとっては、公的機関の責任のもとで購入できた種が、民間の種会社からの購入に切り替わり、価格転嫁などのリスクが懸念されています。

■ 種苗法の改正
シャインマスカットなど優良品種の海外流出を受け、品種を開発した人の知的財産権を守るために制定されたのが「種苗法」です。
育成者権者以外が品種を利用する場合、従来から許諾が必要でしたが、2020年の改正で範囲が拡大され、登録品種については農業者による自家増殖も許諾が必要となりました。

ただし、登録品種以外の一般品種は従来通り、自家増殖が可能です。

■ 対応した条例
種子法廃止・種苗法改正による農家の負担増を軽減するため、各地で条例が制定されています。
兵庫県では「主要農作物種子生産条例」が全国に先駆けて施行されました。

第１条　この条例は、主要農作物（稲、大麦、裸麦、小麦及び大豆をいう。以下同じ。）に係る農業生産力の増進にとって、優良な種子の生産が不可欠であることに鑑み、県が品質を管理し、かつ、安定的な生産を確保すべき主要農作物の品種の指定及びその種子の計画的な生産について必要な事項を定めるものとする。

参照：兵庫県の主要農作物種子生産条例
参照：全国の類似した条例一覧

■ ローカルフード法
地域の気候に合った地域独自の種を、地域で守り育てていこうというのが「ローカルフード法」です。
輸入依存の現状を踏まえ、地産地消を「種の段階から」考えることを目的としています。参照：ローカルフード.jp

■ 座談会でのまとめ
【若者への農業促進】
種子法は廃止され、種苗法も改正されたが、登録品種は全体の約1割。残りの種子を守る法律は存在しない。そのために必要なのがローカルフード法である。
野菜の種子の約9割、大豆は95％が海外産。大豆は豆腐や納豆など日本の発酵食品を支える柱であるにもかかわらず、国内の「種とり農家」は少なく、高齢化が進んでいる。　土が栄養を蓄えるまで3年以上かかるため、その間の収入保障が不可欠。農業版ベーシックインカムのような制度が必要。

【行政も疲弊】
国の行政は人員不足でオーバーワーク。法律は増えても基本法や推進法にとどまり、具体策は地方に丸投げされる。その結果、地方自治体も疲弊。むしろ地方から条例を設けていくことが重要。

【消費者庁の変貌】
消費者庁は設立当初の主旨を忘れ、民間事業者と行き来しながら大企業寄りの姿勢になっている。　「国内製造」という表示を許可し、原産国を明記しようとした事業者に対し「国内製造と記載せよ」と指導するなど、消費者保護の立場から外れつつある。

【ローカルフード法案の提出】
種子法は森友問題で揺れていた時期に閣議決定され、衆参それぞれ6時間で可決された。農業競争力強化支援法により、国が持っていた品種の知見は民間に開放され、種苗会社を活性化する狙いがあった。
その後、種苗法も改正されたが、登録品種は全体の1割程度しかない。
現在はローカルフード法案を提出し、成立に向け各議員への働きかけが進められている。
参照：公的新品種育成促進法案とローカルフード法案を参院に提出

あとは、いろいろ書けない話も聞きました（笑）

参照：川田龍平オフィシャルサイト

農業をしていないと「種」と言われてもなかなか実感が湧きませんが、日本の食と安全を守るために、海外に付け入る隙を与えないようしっかり守っていく必要があると強く感じました。

国民が食や農業に関心を持ち、政策にも目を向けることが大切です。農業はどちらかと言えば保守的な事業であり、無理やり変えるよりも、消費者のニーズが変われば自然と農家も変わっていくはずだと思います。
参考：日本の種子（たね）を守る会

最後までお読みいただき、ありがとうございました。
素敵な1日でありますように。
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