こんにちは。兵庫県川西市議会議員の長田たくや（ながたく）です。
9月議会の一般質問を提出しました。この時期は何かとバタバタしますね。

その準備の合間に、福島県国見町に関するニュースを目にしました。こちらの記事が比較的まとまっていると思います。
参照：「企業版ふるさと納税」の闇が見えた　匿名で寄付した企業グループへの還流疑惑

■ はじまり
町はその資金をもとに、オリジナル高規格救急車のリース事業を計画し、競争入札を実施しました。しかし、応札したのは1社だけ。それが宮城県多賀城市の防災用食品製造会社「ワンテーブル」でした。

しかし実際には、この会社が仕様書（市が求める内容）を指示していたのです。いわば出来レースであることが後に判明しました。

ワンテーブルは東京都のベルリングに発注し、わずか4カ月で12台もの救急車を納車しました。「官民共創コンソーシアム」と称し、行政と民間が協力して新しい価値を生み出すという建前でした。

国見町としては、オリジナル救急車を他市にリースし、「国見町発の開発」として「ええやん！すごいやん！」という注目を集める狙いだったそうです。
参照：ワンテーブルと連携して国見町の名前を広める…?

■ なぜ発覚した？
きっかけは、なんとワンテーブルの40代敏腕社長の音声流出なのです。その発言が、まぁひどい（笑）

「ちっちゃい自治体って（うちが）経営できるんですよ」

「財政力指数が0.5以下（の自治体）って、人もいない。ぶっちゃけバカです。そういうとき、うちは『第2役場』。行政の機能そのものを分捕っている」

得意気に語る中でマネーロンダリングの仕組みにまで触れており、結果的に事業は中止に。100条委員会も設置されました。

勉強もいっぱいして賢かったのでしょう。町職員をバカにしていたんでしょう。
でも、確かに町はバカなことをやっていました。下図の広報誌をご覧ください。

広報紙でウソをつくなよ…

町は広報誌で「ワンテーブルは仕様書に関与していない」とまで記載していましたが、調査の結果、ワンテーブルから提供された資料を丸写ししていたことが判明しました。行政の信用を大きく損なう事態です。

■ そして本丸へ
さて、企業版ふるさと納税をした３つの企業は、4億円の9割が税免除されるかわりに見返りを求めないというのが本来の主旨でした。その税は本来、国と自治体に振り分けられ、市民国民のために使われるお金です。しかし、実態は、以下の図のとおりでした。

本来、企業版ふるさと納税は「寄付の9割が税額控除される代わりに見返りを求めない」という仕組みです。本来であれば、国と自治体に配分され、市民のために使われるべき税金です。つまりボランティア精神あふれる仕組みなのですが…実態はこうでした。

グループ企業が地方に寄付 → 法人税が免除 → ワンテーブルを通してグループ企業が受注 → 実質的には税逃れ・マネーロンダリング。

まさに制度を逆手に取った構図だったのです。

流出した社長の音声（リンク：Youtube）は、まさに「口は災いの元」を象徴するようなものでした。この軽率さで不正が明るみに出たことは、全国の自治体に対する警鐘とも言えるでしょう。

勉強熱心で行動力もある人たちが、こうした抜け道に力を注ぐのは残念でなりません。その能力を、ぜひ日本のために使ってくれへんか。

「自分なら見抜けたか？」と問われれば、正直自信はありません。特にふるさと納税が原資で、市税が絡まない場合、議会としても見過ごしがちです。議会や職員には限界があるのも現実でしょう。

だからこそ、こうした不正を偶然に頼らず発見できる仕組みが必要です。性悪説に立ち、発覚した場合には厳正に処罰する制度設計が求められます。首長が本当に知らなかったなら気の毒ですが、関与していたなら当然責任を取るべきです。

最後までお読みいただき、ありがとうございました。
素敵な1日でありますように。
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