こんにちは。兵庫県川西市議会議員の長田たくや（ながたく）です。
国崎クリーンセンターは「1市3町」のごみ処理を担い、共同組合が管理しています。私は今期、その組合議会に所属しており、8月9日の定例会で一般質問を行いましたので報告します。

（1）ガラスびんリサイクルについて
（2）持ち込みごみの予約について
（3）啓発事業について

■ ガラス瓶リサイクル
1市3町では、無色・茶色・その他の3区分で回収しています。

質問①
前回、「色別回収をやめてはどうか」と提案。理事者は「仕組みと効果を住民へ周知し、色別収集への理解を求める」と回答していたが、実施状況を確認。

質問②
色別回収を住民に課している自治体数は？

回答
法律に基づき色分け回収している。回収時に分けるか、施設で分けるかの違いはある。
併設の啓発施設「ゆめほたる」でパンフ配布など周知中。色分けはコスト（税金）削減にも資する。

住民に色別収集を課す自治体数：
　・兵庫県 23/41　・大阪府 3/43
再質問
色別回収を市民が担うことで、具体的にいくら負担軽減（減税）になるのか示せないか。
回答
具体額は示していない。各市町で手法が異なり、比較が困難。
所感
再質問は計3回までのため聞き切れなかったが、施設側で色分けする場合のコスト試算を次回以降で確認したい。

■ 持ち込みゴミの予約
電話・インターネットの両方で予約受付。現在、電話対応の専任パートを雇用。人件費削減の観点から、電話予約の縮小を提案。
実績（R5.4～R6.3）
総申込 18,861件／電話 12,901件／ネット 5,959件（ネット比率31.6％）

質問
ネット移行を促すため、電話予約に手数料上乗せ（またはネット予約の減額）はどうか。上乗せ分で電話人件費を賄えるのでは。
回答
ネット比率は22％（R4）→31.6％（R5）に上昇。電話時に「次回はネットもご利用を」と案内している。ネットが使えない人もおり、手数料差は不適。
再質問
なぜ不適なのか。受益者負担の考え方はとれないか。
回答
手数料差は条例改正が必要で、即導入は困難。このような移行期は二重投資が生じることもある。
意見
ネット比率が9割に近づけば専任は不要となりうる。税負担軽減のためにも、移行が進まない場合は手数料差の検討を改めて求めたい。

■ 啓発事業について
啓発事業に年間6,500万円も使用。R11（2039）まで同規模の支出が毎年発生予定。私は不要と考えています。

（事前請求資料）啓発事業での参加者数の内訳

質問①）（啓発事業で）フリーマーケットを開催しているが、1回の開催にあたる収支とスタッフ動員数はどうなっているか？
回答）4回実施し、1回は天候不良により実施できず。3回のフリーマーケットにて、収入14万円、支出96万円、スタッフはシャトルバス運転士含めて19名。
コメント）儲けろとは言わないが、これは啓発事業として本当に必要なのか疑問である。今後の問題としたい。

質問②）啓発対象が市民だけでいいのか？生鮮食品などの過剰包装なども問題となっているが、啓発の対象と効果を鑑みるのであれば、むしろ企業や業者が対象といえるのではないか？
回答）ごみの排出割合の30％が事業者なので、事業者への啓発も必要だとは思う。今は、啓発がしやすい市民を対象としている。
再質問）そうではなく、過剰包装などは業者の行動変化が必要なのではないか？
回答）企業へのアプローチはしていない。今後の課題。一方、消費者マインドも大切なので、そちらへの啓発も必要だと考える。
再質問）過剰包装している家から5分のスーパーと、過剰包装していない家から1時間のスーパーだと、どちらに行く人多いと思います？市民のマインドではなく、企業の姿勢だと思う。
回答）その通りと思う。企業へのアプローチも考える。

質問③）SDGsという言葉は出てくるが、日本文化や神道などの教えや学びという観点がないように思える。再生エネルギーのメリットばかりでデメリットは伝えきれていない。そのようなことを考えるものではなく、人だけを呼べばいいとなっていないか？
回答）啓発事業は、すべてSDGsに紐づけるようにしている。
再質問）もうSDGsはほっといて）貸室利用者数6,977人を含めた約2万人が来場され、しっかり啓発できましたと謳っているが、貸室利用者をいれるべきではない。そのようにミスリードさせるようなことはするべきではないか、どうか。
回答）ミスリードさせるつもりはないが、貸室利用者であっても、ゆめほたるに来て啓発を受け、その話合いをするための貸質利用者もいるため含めて問題ないと思う。
所感）完全にミスリードさせている。たとえ管理者側が言うような状況であっても、起点は啓発事業なのだから、貸室利用者を含めるのは欺瞞というものである。

質問④）成果報告書でも、参加人数や利用者数が啓発の結果であるかのうように記載されている。本来、意識変化に伴う行動変容が、本来啓発の結果であると考えるが、それを調査したことはあるか？
回答）啓発効果のアウトカムを確認するのは、手法的に難しい。そのため来場者数や参加者数で評価している。
質問）自己評価ならず、第3者の評価ですら参加人数だけで評価していることに違和感を覚える。ゆめほたるでは、来場者アンケートをとっており、98％以上の方が”良い”という評価をしている。それぞれの事業の参加費は安価であり、そこで実施するヨガ自体の評価が悪くなる方が珍しいとは思う。それよりも”啓発”を”税金”で令和11年まで実施するわけですから、アンケートをとれるならば、「新しい気づき、学びがあったか」をアンケート調査すべきである。そうすれば、親子で参加するワークショップであっても、子供だけでなく大人にも学びになるような資料を渡したりするアイデアを持ち込むことができる。そのような考えはないか？
回答）提案に関しては検討します。

質問①（フリーマーケット）
1回あたりの収支・動員は。
回答
4回企画し、うち1回は荒天中止。実施3回の合計で、収入14万円／支出96万円／スタッフ19名（シャトルバス運転手含む）。
意見
「儲けろ」とは言わないが、これを“啓発”として税で続ける妥当性は疑問。今後の検証課題。

質問②（対象の妥当性）
啓発対象は市民だけでよいのか。生鮮の過剰包装などは事業者側の課題。むしろ企業・業者を主対象にすべきでは。
回答
ごみ排出の約30％は事業者であり、企業啓発も必要と考えるが、現在は市民が中心。
再質問
市民の“マインド”より、事業者の“行動変化”が効果的では。
回答
企業アプローチは未実施。今後の課題。消費者意識も重要。
再々質問（具体例）
過剰包装の店が家から5分、簡素包装の店が1時間なら、どちらを選ぶか。市民の意識より企業の姿勢が決定的。
回答
その通りだと思う。企業アプローチを検討する。

質問③（評価軸とSDGs）
資料はSDGs連携を強調しているが、日本の生活文化（もったいない／神道など）への言及が乏しい。再エネのデメリットも十分に伝えていない。人を集めること自体が目的化していないか。
回答
全ての啓発事業をSDGsに紐づけている。
再質問（カウント方法の問題）
貸室利用者6,977人を“啓発の来場者数”に含めるのはミスリードでは。
回答
ミスリードの意図はない。貸室利用でも「ゆめほたる」で啓発を受け、その話し合いで貸室を使うケースもあるため含めている。➡ないやろ（笑
所感
“啓発の効果”に貸室利用を足し込むのはやはり不適切。起点は「啓発」側に置くべきで、現状の表示は実態より効果的に見せてしまう。

質問④（成果の測定）
成果報告は参加者数・利用者数が中心。啓発の本質は“意識変化→行動変容”だが、その測定は。
回答
アウトカム評価は手法上難しく、来場・参加で評価している。
提案
来場者アンケートは実施しており“満足度98％超”だが、料金の安いヨガ等で満足度が高いのは当然。“啓発を税で続ける”以上、「新しい気づき・学びがあったか」を問う設計に改めるべき。親子WSでも、保護者向けの学び資料を配付する等、行動変容に結びつく工夫が必要では。
回答
ご提案は検討する。

以上が、組合議会のやり取りです。

国崎クリーンセンターは立地が悪く、「人が来ないからイベントで呼ぶ」という発想に税金を投じているが、出発点の設計が誤っている。取り繕いで費用を積み増すのか、見直して切るべきを切るのか、選択が必要。
周辺は自然豊かで、黒川の里山も近い。フィールドワーク、学術大会など“中身のある来訪理由”を設計する余地は大きい。いずれにせよ、来場者数だけを啓発の成果にする現状は、効果をモザイク状にしてしまう。アウトカム（意識変化・行動変容）を測る仕組みに改めるべきです。

最後までお読みいただき、ありがとうございました。
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