こんにちは。兵庫県川西市議会議員の長田たくや（ながたく）です。
8月2日に市役所で議会改革に関する講義を受けました。メモを共有します。

日時：14:00〜
講師：新川 達郎 先生（同志社大学 名誉教授）

■ 各年の地方自治法改正
【2006年：地方自治法改正】

• 議長の臨時議会招集請求（長と議会の関係）
  それまで市長のみが招集権限を持っていた。
• 専決処分基準の明確化（長と議会の関係）
  従来は曖昧で、議会を経ず決定が下される場合があった。
• 専門的知見の活用（審議機能強化・自由化）
• 委員会所属の弾力化（審議機能強化・自由化）
  以前は「1委員会に1人の議員」が原則。現在は議会の裁量で決定可能。
• 委員会の議案提出権（審議機能強化・自由化）

【2011年：地方自治法改正】

• 議員定数の法定上限を撤廃
  人口に応じた上限規定を削除。
• 議決事件の範囲拡大
  法定受託事務も、条例で議会の議決事件として定められる（※国の安全等で政令により除外されるものを除く）。

【2012年：地方自治法改正】

• 議会の招集：議長への臨時議会招集権を付与（従来は長への請求）。
• 会期：通年議会制度を法定化（条例で選択可）。
  → 通年議会なら、本来は専決処分を減らせる。
• 本会議での参考人招致・公聴会制度の導入（従来は委員会で実施）。
• 専決処分の要件明確化。

【2017年：地方自治法改正】

• 内部統制（ガバナンス）の強化
  長は内部統制方針と体制整備を行い、毎会計年度に議会等へ報告・公表。
• 監査制度の充実
  監査基準（国の指針）策定・公表、勧告制度創設、議選監査委員の規制緩和、監査専門員創設、包括外部監査の実施頻度緩和。
• 決算不認定時の報告義務
  長は不認定を踏まえ所要の措置を講じ、議会へ報告・公表。
  （以前は極論“無視”も可能だったが、現在は市長が責任を持って対処。）
• 長等の損害賠償責任の見直し
  賠償額の限定・免責、損害賠償請求等の放棄議決に際し議会は監査委員の意見聴取が必要。

こんな感じのお話がありました。
「議会改革をどうすべきか」的な踏み込みは少なめでしたが、慣習が効率や合理性を上回りがちな世界でも、川西市はペーパーレスを進めるなど比較的柔軟だと感じます。また、決め事には一定の“パフォーマンス性”も必要だと思います。

地方自治法を順守して市議会の仕事を進めます。議会事務局のフォローにも感謝。
明日から決算説明会で、役所に缶詰めです。

最後までお読みいただき、ありがとうございました。
素敵な1日でありますように。
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