こんにちは。兵庫県川西市議会議員の長田たくや（ながたく）です。
パブリックコメント制度は、市民の声を広く集める仕組みですが、川西市でも総じて意見が少ないのが実情です。

ただ、行政は「市民の意見を確認しました！てへへ」と根拠にします。今回はまさに「失敗だらけの感染症・ワクチン行政」に直結する国の計画。

ぜひパブコメを。政治に参加しましょう。
「新型インフルエンザ等対策政府行動計画」（案）

■ パブコメ投稿の仕方
ページ右下の「意見入力」から投稿できます。計画は200ページ超（内容重複も多く実質100ページ程度）で骨が折れます。概要版でも概略はつかめます。以下、私が「おかしい」と感じた論点の抜粋です。

• ワクチン未接種者・拒否者への偏見・差別、人権侵害防止を明記すべき（実際に差別は問題化）。
• WHO参照は良いが、国内状況・人種差・生活習慣を踏まえた独自判断も併記すべき。
• 「偽・誤情報」対策を掲げるなら、国の情報が誤っていた場合の速やかな修正周知を明文化すべき。
• 誰が偽・誤情報を判定するのか、責任主体と事後検証・責任を明確化すべき。
• 偽・誤情報対策で講じた措置の方法・対象・金銭の流れを透明化すべき。
• マスク・行動制限の前に、免疫を下げない生活習慣等の一次予防を位置づけるべき。
• ワクチンが唯一の予防策のような書きぶり。代替・補完策がある場合の想定を入れるべき。
• 通常承認と緊急承認の運用差・説明責任を明記すべき。
• 検査会社の不正請求再発防止策が欠落。
• 病原性・感染性の高低の定義・数値基準が曖昧（恣意運用の恐れ）。
• 住民接種の項に同意の明記がない（特定接種にはある）。
• 市町村にも安全性情報の周知・収集を義務付けるべき。
• 健康被害情報は、個人情報を除き最大限公開を。
• 審議会決定に反対意見の聴取機会を制度化すべき。

具体的なページと指摘事項

P.32　ワクチン未接種者や拒否者も明記せよ
感染者やその家族、医療関係者に対する誹謗中傷等の新型インフルエンザ等についての偏見・差別は、これらの方々への人権侵害であり、あってはならないものである。これらの偏見・差別は、患者の受診行動を妨げ、感染拡大の抑制を遅らせる原因となる可能性がある。また、新型インフルエンザ等に対応する医療従事者等の人員の士気の維持の観点等からも、防止すべき課題である。さらに、新型インフルエンザ等対策の実施に当たっては、より影響を受けがちである社会的弱者への配慮に留意する。感染症危機に当たっても国民の安心を確保し、新型インフルエンザ等による社会の分断が生じないよう取り組む。

P.33　緊急事態の解除などの明確な基準がない
（４）危機管理としての特措法の性格 特措法は、感染症有事における危機管理のための制度であって、緊急事態に 備えて様々な措置を講じることができるよう制度設計されている。しかし、新 型インフルエンザ等感染症、指定感染症や新感染症が発生したとしても、病原 性の程度や、ワクチンや治療薬等の対策が有効であること等により、まん延防 止等重点措置や緊急事態措置を講ずる必要がないこともあり得ると考えられ、 どのような場合にもこれらの措置を講じるものではないことに留意する。

P.35　市町村も安全性情報を住民へ周知・情報収取することを義務づけるべき
市町村は、住民に最も近い行政単位であり、住民に対するワクチンの接種や、住民の生活支援、新型インフルエンザ等発生時の要援護者への支援に関し、基本的対処方針に基づき、的確に対策を実施することが求められる。対策の実施に当たっては、都道府県や近隣の市町村と緊密な連携を図る。なお、保健所設置市等については、感染症法においては、まん延防止に関し、都道府県に準じた役割を果たすことが求められていることから、保健所や検査等の対応能力について計画的に準備を行うとともに、予防計画に基づく取組状況を毎年国に報告し、進捗確認を行う。また、感染症有事の際には、迅速に体制を移行し、感染症対策を実行する。都道府県と保健所設置市等（以下「都道府県等」という。）は、まん延防止等に関する協議を行い、新型インフルエンザ等の発生前から連携を図っておく

P.37　本来の免疫力は無視ですか？
（７）国民　新型インフルエンザ等の発生前から、新型インフルエンザ等に関する情報や発生時にとるべき行動等その対策に関する知識を得るとともに、基本的感染対策（換気、マスク着用等の咳エチケット、手洗い、人混みを避ける等）等の個人レベルでの感染対策を実践するよう努める。また、新型インフルエンザ等の発生時に備えて、個人レベルにおいてもマスクや消毒薬等の衛生用品、食料品や生活必需品等の備蓄を行うよう努める。新型インフルエンザ等の発生時には、発生の状況や予防接種など実施されている対策等についての情報を得て、感染拡大を抑えるための個人レベルでの対策を実施するよう努める

P.39　誰が誤情報と正しい情報と選別するのか。もし違っていた場合の対応については記載がない
④ 情報提供・共有、リスクコミュニケーション 感染症危機下においては、様々な情報が錯綜 さくそう しやすく、不安とともに、偏 見・差別等が発生したり、いわゆるフェイクニュースや真偽不明の誤った情報等（以下「偽・誤情報」という。）が流布したりするおそれがある。こうし た中で、各種対策を効果的に行うためには、迅速に正しい情報を提供するとともに、可能な限り双方向のコミュニケーションを行い、国民等、地方公共 新型インフルエンザ等対策の対策項目と横断的視点 - 40 - 団体、医療機関、事業者等とのリスク情報とその見方の共有等を通じ、国民 等が適切に判断・行動できるようにすることが重要である。 このため、平時から、国は国民等の新型インフルエンザ等に対する意識を 把握し、感染症危機に対する理解を深めるとともに、想定される事態に備え、 リスクコミュニケーションの在り方を体系的に整理し、体制整備や取組を進める必要がある。

P.41　緊急承認された場合の対応について記載なし
⑦ワクチンの接種により、個人の感染や発症、重症化を防ぐことで、国民の健康を守るとともに、受診患者数を減少させ、入院患者数や重症者数を抑え、 医療提供体制が対応可能な範囲内に収めることは、新型インフルエンザ等に よる健康被害や社会経済活動への影響を最小限にとどめることにつながる。 そのため、新型インフルエンザ等の発生時に安全で有効なワクチンを迅速に 供給するために、「ワクチン開発・生産体制強化戦略」に基づき、平時から、 緊急時におけるワクチンの迅速な開発・供給を可能にするために必要な施策 に取り組んでいくことが重要である。また、国、都道府県及び市町村は、医 療機関や事業者、関係団体等とともに平時から接種の具体的な体制や実施方 法について準備をしておく必要がある。 新型インフルエンザ等の発生時には、我が国における開発・生産はもとよ り、外国からの輸入、外国で開発された製品の国内生産等の全ての手段を通 じて、安全で有効なワクチンの迅速な供給を行うとともに、接種に当たって も、事前の計画を踏まえつつ、新型インフルエンザ等に関する新たな知見を 踏まえた柔軟な運用を行う。

P.49　重症化予防って前向きランダム試験などで結果出てた？
ワクチンの普及による重症化予防等の効果も新型インフルエンザ等への対策上重要であり、早期のワクチンの実用化に向けても研究開発が重要な役割を担っている。

P.52　少なくとも製薬企業からお金が流れていない人を中心とするべき
（２）科学的知見の迅速な提供、対策の助言と分かりやすい情報提供・共有 科学的知見の迅速な提供や科学的根拠に基づいた対策の助言の場面でも、 JIHS には、重要な役割が期待される。 特に新型インフルエンザ等の発生初期には、事例の集積を通じ、病原体の性 状や感染経路等を分析し、リスク評価に基づき、新型インフルエンザ等対策の 内容の検討、症例定義や効果的な検査方法等につなげることは重要な役割である。

P.72　反対意見を取り込める体制も必要でしょう。
（２）所要の対応 1-1. 実施体制 ① 国は、平時から感染症に関する情報収集・分析の目的を JIHS 等と共有 した上で連携し、感染症インテリジェンスに資する国内外からの情報を収 集・分析し、リスク評価を行う体制（以下「感染症インテリジェンス体制」 という。）を整備する。また、国内外の関係機関や専門家等との交流や往 来を深める等、人的・組織的ネットワークの形成や維持・向上に努める。 特に、感染症インテリジェンスに資する情報収集・分析の結果が有事の 際に迅速かつ効率的に集約されるよう、平時から国内外の関係機関等との 人的・組織的な関係性を築き、連携体制の強化を図る。 例えば、二国間及び多国間における感染症情報の共有等の協働の枠組み （WHO、世界健康安全保障イニシアティブ（GHSI）や日中韓保健大臣会合 等）による連携、在外公館及び独立行政法人国際協力機構（JICA）等の様々な関係機関との連携等により情報を収集・分析できる体制を構築する。

P.87　誤情報だった場合の対処について記載がない。
1-1-3. 偽・誤情報に関する啓発 国は、感染症危機下において、偽・誤情報の流布、さらに SNS 等によって 増幅されるインフォデミックの問題が生じ得ることから、AI(人工知能)技 術の進展・普及状況等も踏まえつつ、国民等のメディアや情報に関するリテ ラシーの向上が図られるように、各種媒体を活用した偽・誤情報に関する啓 発を行う。（総務省、文部科学省、厚生労働省、関係省庁） また、例えば、ワクチン接種や治療薬・治療法に関する科学的根拠が不確 かな情報等、偽・誤情報の拡散状況等のモニタリングを行い、その状況等を 踏まえつつ、科学的知見等に基づいた情報を繰り返し提供・共有する等、国 民等が正しい情報を円滑に入手できるよう、適切に対処する。（統括庁、厚 生労働省、関係省庁） これらの取組等を通じ、国による情報提供・共有が有用な情報源として、 国民等による認知度・信頼度が一層向上するよう努める。

P.93　どのような処置をしたのかはすべてクリアにすべきである
3-1-3. 偏見・差別等や偽・誤情報への対応 国は、感染症は誰でも感染する可能性があるもので、感染者や医療従事者 等に対する偏見・差別等は、許されるものではなく、法的責任を伴い得るこ 情報提供・共有、リスクコミュニケーション（対応期） - 94 - とや、患者が受診行動を控える等感染症対策の妨げにもなること等について、 その状況等を踏まえつつ、適切に情報提供・共有する。あわせて、偏見・差 別等に関する国、地方公共団体及び NPO 等の各種相談窓口に関する情報を整 理し、国民等に周知する。（統括庁、法務省、文部科学省、厚生労働省、関係 省庁） また、例えば、ワクチン接種や治療薬・治療法に関する科学的根拠が不確 かな情報等、偽・誤情報の拡散状況等のモニタリングを行い、その状況等を 踏まえつつ、その時点で得られた科学的知見等に基づく情報を繰り返し提 供・共有する等、国民等が正しい情報を円滑に入手できるよう、適切に対処 する。（統括庁、厚生労働省、関係省庁） 偏見・差別等や偽・誤情報への対策として、国は SNS 等のプラットフォー ム事業者が行う取組に対して必要な要請・協力等を行う。（統括庁、総務省、 法務省、厚生労働省、関係省庁）

P.113　病原性や感染性の高い、低いの基準がない
3-2-2-1. 病原性及び感染性がいずれも高い場合

P.134　指摘されても国がそれを無視しては意味がなく、その再発防止策がない
国は、ワクチンの安全性について、医療機関等から報告される予防接種後の副反応疑い報告で得られる情報とともに、最新の科学的知見や海外の動向 等の情報の収集に努め、適切な安全対策や国民等への適切な情報提供・共有 を行う。（厚生労働省）

P.164　不正を徹底的に排除しろ
PCR検査などについて

かなり書きなぐりですみませんが、参考になれば幸いです。
1件でも多くの意見が必要です。数分でも構いません。各論点をコピペ・要約して投げるだけでも、公式記録に「市民の声」が残ります。

最後までお読みいただき、ありがとうございました。
素敵な1日でありますように。
ご意見・ご感想はこちらまで↓
takuya_nagata_1026@yahoo.co.jp
•━━━━━━• ∙ʚ🐤ɞ∙ •━━━━━━•
各種SNSもフォローを宜しくお願いします。
エックス（旧ツイッター）
Facebook
インスタグラム
LINEオープンチャット（ニックネームで参加可能）
•━━━━━━• ∙ʚ🐤ɞ∙ •━━━━━━•