こんにちは。兵庫県川西市議会議員の長田たくや（ながたく）です。
2022年12月６日、初めて議会の壇上に立ち「一般質問」を行いました。
一般質問とは、市の行政全般について市当局に対して質問を行い、その答弁を受けて課題の明確化や議論の深化を図る場です。

一般質問では、当日に参考資料を配布できると聞いていましたが、提出期限などのルールがあって・・・（そのことすら知らず）
結局、当日に資料を配布できませんでした＞Λ＜　私の完全な確認不足です。

初めての質問はもちろん新型コロナワクチンがテーマ

なお、議会での発言は一言一句が議事録に記録されますので、それを意識すると結構緊張しますよ～。

■ ワクチン誤情報を広報誌で拡散
ワクチンに関する市の認識がとんでもなく甘いことがわかりました。なんと市の広報誌（milife）はひでぇ情報を垂れ流していたのです。

令和4年6月号で、厚生労働省のデータをもとに「ワクチン接種が感染予防に効果的である」とする内容が掲載され、接種の推奨に利用されていました（広報誌のリンク当該11ページ）。具体的に「ワクチン未接種者の方が感染率が高い」とする厚労省の統計データを引用していたのです。

しかしその後、「実際のデータが誤りで、修正したら接種者と未接種者の感染率に逆転傾向が見られた」ことが明らかとなりました。

さらに悪質なのは、広報誌に掲載されたテーブルが単なる厚労省データの引用ではなく、年齢層幅を調整したうえで再計算され、「有効性をより強調されるよう編集されていた」点です。

市は後日、「誤りでした」とWeb上で訂正を行った点は評価していますが、広報誌を通じて市民に広く周知した内容である以上、訂正も同様に紙媒体を通じて周知すべきだと私は訴え、再周知を申し入れました。しかし、市からは「すでに過去の話であり、紙面での訂正は行わない」との回答がありました。
参照：厚労省が公式データ修正→「ワクチン有効」は嘘でした…の衝撃。

■ 安全性は国の責任の一点張り
「mRNAワクチンに関する安全性情報がアップデートされているため、１次情報を市民へ提供すべきだ」と何度も提案しましたが、そこからは安全性は国の責任であるの一点張り。別に市民に情報を提供してはいけないとはなっていないのですよ。現に泉大津市の南出市長は、報告されている最新の安全性情報を積極的に発信しておられます。

■ 市は国民を守る最後の砦なはず
俯瞰してみると、国はmRNAワクチン禍より国民を守ろうとしていません。だからこそ、国民に最も近い地方自治体が頑張らねばならないはずです。論理的にも倫理的にもおかしいワクチン政策が続いているにも関わらず、市民の健康被害について真剣に調査しようとは考えていません。

「ワクチンによる心不全や月経異常などを、広報誌で情報提供せよ」と何度も提案しましたが聞く耳を持ちませんでした。確かに国から”ヤレ”と言われていません。では、何故どこの自治体もワクチン接種だけは積極的に頑張るのだろうか。

それは、ワクチンの接種率が交付金の補正値となっており、結局は”金”が絡んでいるのです…
参照：新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金制度要綱

昨今、ワクチンに関しては化けの皮が剝がれるように様々な情報が出てきています。市もつくづく嫌になっていると思いますが、新しい情報を提供するためにも、一般質問時にはほぼ毎回ワクチン情報を入れ込んでいます。

mRNAワクチンって結構やばいんだよと気づいてもらい、同じ日本人として考えて欲しい。たったそれだけなのです。

最後までお読みいただき、ありがとうございました。
素敵な1日でありますように。
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