こんにちは。兵庫県川西市議会議員の長田たくや（ながたく）です。
参政党の有志議員研修に参加、茨城県つくば市の日本核シェルター協会を視察しましたのでご報告します。

視察目的と核シェルター協会

【目的】
核攻撃およびEMP（電磁パルス）被害に対する防災知識の入手とモデルルームの見学

【日時・場所】
2024年1月29日 13:00～15::30
特定非営利活動法人　日本核シェルター協会
場所：〒305-0032　茨城県つくば市竹園2丁目13番地30

■ 日本核シェルター協会
同協会は、2003年にNPOとして創立されました。

もともとは核シェルターの設計事業者であり、かねてより核シェルター先進国であるスイスと取引がありました。ロシアのウクライナ侵攻によって、急激に各社への問い合わせが増加し、その対応をまとめるために事務局の設立に至ったとのことです。

現在では各自治体からの視察を受け入れており、岩国市議会では、「核シェルター設置を求める意見書（リンク）」が採択されています。

■ 日本は考えてこなかった
スイスやイスラエルでは核シェルターの普及率100％に達し、ハード面だけでなく、シェルターの運用や避難誘導、緊急事態宣言などソフト面も整備されています。一方、日本の普及率は0.02％と言われており、核攻撃はおろかEMPへの対策も講じられません。

ハード面においては建築基準法との整合が取れておらず、換気装置に関する法的制約も大きく、課題が残っています。またソフト面については、さらに深刻な状況であり、「特殊標章」の存在すら認知されておらず、民間防衛に関する知識や訓練も受ける機会も義務もない状況です。

■ スイスは2手3手前から動く
スイスでは有事の訓練が法的に義務付けられており、他国による攻撃の兆候が認められる時点で緊急事態制限を発令し、シェルターへの避難を開始することが決められています。日本のように「緊急事態にどうするか」ではなく「起きる前にどう備えるか」が徹底されているのです。

日本では「J-アラート」が警報の役割を担いますが、スイスなどの先進国とは準備段階の考え方が異なります。

■ 特殊標章
「自衛隊がいるから大丈夫！」と考えていませんか？
実は、有事の際、市民の避難誘導に自衛隊は参加できません。なぜならば、自衛隊は他国から見たら軍隊であり、軍隊がいる場所は攻撃対象となり得るからです。そこで「特殊標章」が重要になります。

この標章をつけた職員や、貼り出されている避難場所の存在を市民が認識していることが重要です。シェルターを設置しても「誰が避難しするのか」「誰が運用するのか」が曖昧なままでは意味がありません。中国、ロシア、北朝鮮といった核保有国に囲まれている日本国の政府も国民も、危機感が希薄と言わざるを得ません。

EMP（電磁パルス）とは何か

戦術核による直接的な被害リスクに加えて、成層圏で核爆発を起こす「高高度核爆発」も問題視されています。

はるか上空での核爆発により発生する電磁パルス（EMP）は、人体には影響を与えない一方で、電子機器を破壊しインフラ障害を引き起こします。

スイスやイスラエルなどでは、EMP対策が国家の喫緊課題として取り組んでいる一方、日本の防衛白書を確認すると、EMPについて予算化こそされていますが、その予算規模からも実効的な対策が講じられているとは言い難い状況です

DX化の進展により、行政も電子データに依存する中、EMPによる機能障害は深刻なリスクとなります。
とりわけEMPは直接的な人体への影響がないため、国家間での規制をかけることが政治的に難しいとのことです。だからこそ、他人任せにしてはいけないのです。

■ 一般質問にて活用
今回の視察は、市議会の一般質問にも活用しました（議会にて使用した資料はこちら）。
川西市の国民保護計画に記載されている「特殊標章」について、必要な部数は確保されていたものの、啓発や教育については実施されていなかったことが明らかとなり、改善を求め、受け入れていただきました。

シェルター議員連盟も訪問していました。

最後までお読みいただき、ありがとうございました。
素敵な1日でありますように。
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