兵庫県 川西市議会議員（薬剤師） #長田たくや です。

参政党の演説で、まれに出てくる謎ワード「コーポレート・ガバナンス」。なんぞやって感じですよね。私も金融に明るくないのですが、私の理解で簡単に解説したいと思います。日本の悲しい現実が見えてきます…。

■ お金をもっと使うのです…
政府が考える日本企業の問題は、企業の貯金、いわゆる内部留保が多いことでした。

リーマン・ショック（2008年）により、「お金を持っておかないと倒産する」という危機感を企業が持つようになりました。いわば経営者の 恐怖感 ゆえに、内部留保は増え続ける一方、労働者への賃金は抑えられてきたのです。

また、設備投資も十分に行われませんでした。

■ コーポレート・ガバナンス
日本政府はこの状況を問題視します（させられた？）。
上場会社に対して、1999年以降、コーポレート・ガバナンス（企業統治）の充実が要請されるようになります。
2004年の上場会社コーポレート・ガバナンス原則の策定、2006年のCG報告書の制度化、2009年の独立役員制度の導入など、各種取組みが進められました。

2015年には、上場会社の実効的なガバナンスの実現に資する主要な諸原則を取りまとめたコーポレートガバナンス・コード（従うべく原則・指針）を策定。

狙いは、
・設備投資の拡大
・賃金の上昇
・経済の活性化
でした。

国は、企業に対して賃金や設備投資のアップを強制することはできません。そのために、原則・指針をつくることで、お金をしっかり使っている企業が優秀であるという基準を策定。それをもとに、投資家が企業を判断する「モノサシ」を作ったのです。特に基準がバラバラだった日本は、外国人からの投資を受けにくかったそうです。

その結果、現実に起こったことは…
・設備投資・賃金→起こらない・上がらない
・株主配当金→上がる
・株価→上がる

賃金は一度上げてしまうと、簡単には下げられません。一方、配当金は上下しても大丈夫ということで、賃金に回らず株主配当金へ回ってしまったのです。その株主なのですが、外国人株主がすごく多い。これが狙いだったのでは？と邪推したくもなりますね。

プライム：超大企業
スタンダード：普通の上場
グロース：ベンチャー的な企業
JPX日経400：プライムの上位400社

JPX日経400に入る企業は、超エリート企業。ここでは、外国人投資家の持株比率が半分近くに達するケースも多く見られます。3割以上で影響力があるとされますから、非常に外国の影響を受けているとも言えます。

多くの企業は、超大企業の下請けであることが多いですよね。そのため、株主の影響を間接的に受けることになります。例えば、コストカット要求など。そんな企業構造となっているのですね。

■ 結果がこの惨状
2001年に比べて、労働者賃金は0.93倍、株主配当金は6倍に。
参照：20年で進んだ国家の衰退（長周新聞）

しかもOECD諸国で1997年をピークに日本だけ退縮している…

かつ、男性のフルタイム労働時間は長い…

地獄やん…

金融関係に明るくないので、実際は「違うぞ！」という点もあるかもしれませんが、ちょっと日本、まずくないですか？

なんてことを訴えたのです。投票にいきましょうよ！

最後までお読みいただき、ありがとうございました。
素敵な1日でありますように。
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