2025/12/16
こんにちは。兵庫県川西市議会議員の長田たくや(ながたく)です。
16日、国会にて物価高騰対策を含む補正予算の審議が行われ、参政党は反対の立場を示しました。

一方、この補正予算は地方自治体にも影響を及ぼしており、川西市でも本日に議会招集が行われ、市民への物価高騰対策について説明がありました。
国の補正予算が通る前提で地方の準備が進んでいることがよくわかります。今回の補正予算の意義と課題、そして川西市の対応について整理しました。
■ 補正予算の概要
政府与党で決定したのが、今回の総合経済対策(約21.3兆円規模の補正予算)です。
参照:総合経済対策等についての会見(首相官邸)

このうち、川西市をはじめとする地方自治体に関係する部分は以下の赤枠部分です。(※画像参照)

お米券が話題になったのも、この支援枠内の事業です。
※3に「その他、実際の支援内容は自治体ごとに決定」とあり、一定の裁量が自治体に任されている(丸投げ?)ことが分かります。
また、今回は企業への支援策も盛り込まれており、こちらも自治体が実施主体となります。

ここからが問題です。本来、補正予算は“緊急性の高い支出”に限定されるべきですが、GX(グリーントランスフォーメーション)関連など、緊急性の乏しい分野にも相当な金額が計上されています。

今、本当に必要なのは国民が自由に使えるお金を増やす、つまり減税による可処分所得の確保です。
そのような状況下で、GX投資を補正予算に盛り込むのは大いに疑問があります。
さらに、防衛費についても、補正予算を利用してGDP比2%を達成しようとする動きが見られました。
■ 参政党の主張
今回、参政党は本補正予算に反対をしています。
参政党・神谷代表の反対討論は、単なる反対ではなく、「こうあるべきだ」という伴走型の前向きな問題提起でした。
補正予算なのだから、本来は速効性のある物価高対策だけに絞ってもよかったはずです。
むしろ、この程度の規模で妥協したことが、来年度予算の方向性を曖昧にする危険性もあります。
川西市の定例議会は12月19日が最終日です。
市としては、基本的にはその期間内で方針を固め、経済対策は来年早々にも実施する予定です。そのため、早期に議決を得て動き出したいと考えています。
本補正予算は、多くが国債発行によるいわゆる積極財政なのですが、アプローチの仕方が国民を豊かにするという着眼点ではないことです。ガソリン税の減税などは喜ばしいことですが、やはりまだGXに憑りつかれているというのは、そろそろ現実に戻ってほしいものですね。
市としては、お米券をめぐり混乱が生じるなど、政府側の準備不足もあって、今回の補正予算は大変に扱いにくい状況だったとのこと。
最後までお読みいただき、ありがとうございました。
素敵な1日でありますように。
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ホーム>政党・政治家>長田 たくや (ナガタ タクヤ)>補正予算が及ぼす地方への影響とは?参政党が反対した理由と川西市の対応