こんにちは。兵庫県川西市議会議員の長田たくや（ながたく）です。
みなさん、「こども誰でも通園」をご存知ですか？

6カ月〜3歳の子育て家庭を取り巻く孤立や負担の増大を背景に、
“必要なときに、誰でも”利用できる仕組みとして全国で整備が進んでいます。
今回の議会では、この制度を川西市で運用するための条例が上程されました。

その背景などを併せて調べてみました。

■ 保育のニーズ
こども誰でも通園制度を初めて聞いた時、「ん？外国人のための”やさしい日本語”推進か？」と思った＾＾；
”誰でも”ってすごく口語的ですよね。でもこれが

保育園や認定こども園などに通っていないこどもが対象で、保護者の属性は問いません。
そこには、6カ月～3歳までの保育ニーズが高まっているという背景があります。

0～2歳の保育園率自体も高まっていますが、4割程度は預けておらず「こども誰でも通園制度」の対象となり得ます。

なおかつ、「同居人以外で面倒をみてくれる人」の調査では、”いない”が3割程度いました。

以上のことより、何かあった時に「少しだけ見ておいてほしい」というニーズは、従来制度では満たされにくい“アンメットニーズ”でした。
また、虐待件数も1歳をピークとしていることから、0～2歳児を持つ保護者の心理的余裕も必要になったと思われます。

こうした背景から、「こども誰でも通園制度」が整備されるに至ったと言えます。

■ 本議会での議案は
今回の議案は、「川西市乳児等通園支援事業の設備及び運営に関する基準を定める条例」が上程されています。
子ども・子育て支援法の改正に伴う改正ですが、「こども誰でも通園制度」を運用するための条例ですね。

一般型や余裕活用型の概念はこちらです。

明確な国の制度が12月末には出るとされており、「まだ曖昧な状態であるのに議案として決めることには反対だ」との意見もありました。私は基準を設定し、スムーズに運用するための条例づくりだと捉えており、特に議案に対して疑問に思うことはありませんでした。

こども家庭庁の資料によれば、以下の単価が上げられていました。国からの補助が出ると言う事ですが、委員会では障害児加算があまりにも小さいのではないかと意見がありましたね。

「こども誰でも通園制度」では、必ずしも保育士でなくともよいとされているのも特徴です。
その場合は、「子育て支援員」という資格を取ることとなっています。

新しい制度を作っていくことには、多くのプロセスがありますね。

保育ニーズの急激な高まりに、法律や制度が追い付いていないと感じます。
そのニーズに対して社会資源をさらに投入していくことになります。

ただ、子育ての不安や悩みには、「経済的」な理由が圧倒的で、つながりや教育などは二の次という状況がデータで示されています。
また、生活のために働かざるを得ない状況になっている方にとっては二重の苦しみとなっています。

参政党が月10万円の教育給付金を提案しているのも、それにより”無理”に働く人々を減らし、
そうすれば保育に関わる社会資源も削減でき、子どもも親と安心して過ごすことができる。

いずれにしろ、経済対策として消費税減税や脱炭素政策の廃止など、やるべき課題は多いなと感じた一日でした。

最後までお読みいただき、ありがとうございました。
素敵な1日でありますように。
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