こんにちは。兵庫県川西市議会議員の長田たくや（ながたく）です。
今、高市総理の台湾有事についての発言で、何やらウキウキして盛り上がっているオールドメディア。

「例えば台湾を中国が…やはり戦艦を使って武力行使を伴うものであれば、これはどう考えても存立危機事態になり得るケースであると私は考える。」と答弁したのがきっかけです。これに対して、中国の薛剣・駐大阪総領事がSNSで「汚い首を斬ってやるしかない」と公然と発言し、中国は安全を理由にした渡航キャンセルや輸入の停止などの措置を取りました。

これに対してオールドメディアは、中国を批判するどころか高市総理批判に集中することになります。質疑をしたのは「立憲民主党の岡田克也議員」です。
やり取りの詳細はこちらにまとまっています。質疑をよく読むと、議論の本質は“日本が自分の国を守れるかどうか”という極めて重要な問題です。
参照：【詳報】台湾有事と存立危機事態を巡るやりとり（2025年11月7日）

■ 質疑でのやり取り
立憲民主党の岡田克也議員と高市総理のやり取りのイメージです（敬称略）。

岡田：武力行使の発動の要件にある「存立危機事態」は、しっかり限定的じゃないといけない。
総理：その通り。
岡田：公明党の山口元代表が質疑にて、自衛隊法88条の規定どおり最低限の武力行使、他国まで行って戦うことはないという答弁。相違ないか？
総理：変わりない。

岡田：一方、総理を含めて一部政治家が不用意な発言している！どういった時が存立危機事態なのか！
総理：事態対処法（武力攻撃・存立危機事態法）第２条第４項にあるとおり（リンク）。

岡田：バシー海峡が封鎖されても遠回りしたらいいやん。
総理：単に封鎖されるという事象だけならばそうかもしれないが、実際に戦争状態となればどうなるかわからん。

岡田：軽率に武力行使と言うべきではない！運用の幅広くなる。例えば朝鮮半島有事があって存立危機事態となれば、邦人を助けることが武力行使によって困難になる！（→これが謎理論）
総理：邦人救出が最優先だ。そのためには安全確保が必要だ。

私が思う高市総理の答弁意図は、シーレーンが脅かされる事態には様々な状況があり、単なる「通行止め」レベルだけはないということ。まわりに被害をまき散らすようなことがあれば、アメリカが動くことも想定しての発言でしょう。それをアシストすることも「武力行使」になるわけですから、あまりに限定的な場面設定を法律や規定に組み込んでしまうと、自衛隊の運用に支障をきたすということじゃないかな。

それにしても、岡田議員はそれを聞いて何がしたかったのか？日本が他国へ戦争しないで済むにようにしたいんだ！的な発想なのかもしれませんが、私は何を含めても柔軟な対応ができなければ、独立国ではないと考えます。そして、独裁国家ではないのだから、選挙にて判別されるわけです。

■ 何が問題か？
日米は同盟関係にあり、日本が武力攻撃を受けた場合には米国が行動する義務（日米安保条約）となっています。一方、台湾とはその関係にはありません。

したがって、台湾自体の安全性は日本とは直接的に関係はしていないこともあり、そこに軍隊を送るとはけしからん！と批判しているのです。そのような思想を抱く政治家としての狙いは、次のとおりでしょう。

✓日本が台湾有事に関与しない状況を作りたい
✓自衛隊の活動範囲を狭めたい
✓そもそも安保法制（集団的自衛権）そのものに反対
✓憲法9条を“絶対平和主義”として過度に解釈

しかし、存立危機事態の定義は「他国への武力攻撃で日本の存立が脅かされる明白な危険がある場合」（リンク）であり、同盟関係か否かは“要件ではない”のです。

問題はシーレーン（航路）が断たれる可能性があること。エネルギーや食糧を輸入に頼っている日本が、航路を失うこと自体「存立危機」になりますよね。

引用元によれば、
”台湾有事となれば、台湾周辺だけでなく、東シナ海や南シナ海、セレベス海、スールー海が戦闘海域となり、マラッカ海峡・ロンボク海峡も使えなくなる。”
と分析しています。

岡田議員のように、「台湾有事＝迂回したらええやん」は、図中の迂回路②を指すと思いますが、引用元によれば
”GDP世界第４位の日本経済を支えているのは、わずか4000隻の船舶。そのうち、約６割にあたる2206隻を日本商船隊が担い、そのうち、日本の法律に則り運航される日本籍船は285隻で、全体の約13％しかない（22年の年央ベース）。そして、残りのおよそ９割が外国籍船で占められている。さらに、日本商船隊の運航のほとんどはフィリピン人船員が担っている。”
という非常に脆弱な状況であることを指摘しています。特に石油エネルギーコストへの影響は、「日本人の生活」に直結するわけです。

■ 戦争とは
「戦争は外交の失敗」で検索しますと、何かしらの論争を読むことができます。
プロイセン（ドイツ）の軍事学者クラウゼビッツの『戦争論』では、「戦争は武力という手段を使う外交の延長である」と記しているそうです。このような哲学的な話は非常に難しいですが、こちらの方がなんとなく腑に落ちるように思えます。

つまり、戦争は外交での失敗・成功に関係なく、目的達成のため「引き起こせる」ということです。
受け入れができない無理難題であっても、それは”外交交渉”であり、自国民のために跳ね返すのは国として当然です。その結果、相手が武力行使をしてくることも当然あり得ます。これを「外交の失敗」と呼ぶべきなのだろうか。

「こっちも徹底的にやるし、そっちも無事じゃすまないぞ！」というのが「抑止力」ですね。
参照：抑止理論における認知について

その抑止力を1国だけで持つのは大変だから、一緒に守り合うのが「集団的自衛権：collective self-defense」です。
これは国連憲章第51条にも規定されている考え方なので、特別でも異端でもありません。それ以外にも、日米豪印の戦略対話「QUAD」や、日印安全保障協力に関する共同宣言の改定など、着々に進めています。本当はアジア版NATOがすっきりするのでしょうけど一足飛びにはいかないというところでしょう。

【集団安全保障】
似ているけど、全く意味の違う言葉に、「集団安全保障：collective security」というものがあります。

これは有事の際、国連全体が侵攻国に制裁、武力行使の決議も可とする内容です。しかし、台湾は国連に所属できておらず、中国の一部とみられています。また、中国は国連の安全保障理事国の1つなので拒否権があること。それを裏付けるように、台湾有事については国内事情という構えで議論されることもありません。

つまり、台湾有事には、「国連」が役立たずの状況なのです。これも日本の「存立危機事態」をより複雑にさせる要因の1つではないでしょうか。国連で働く人達は、この矛盾をどう考えているのでしょうか。

安保法制の時の発狂ぶりもそうでしたが、

✓軍事
✓同盟
✓武力
✓自衛権の拡大

これらの言葉が「軍国主義の再来」とセットで語られてきました。

まさにGHQの占領政策（War Guilt Information Program）により、「軍事＝悪、考えないこと＝平和」という価値観が戦後の教育・メディアに深く根付いている証左でもあります。まず現実の状況を知ることが大切ですね。残念ながら国同士の対話の背景には、軍事力・経済力がモノ言う世界でもあります。最小単位の人間同士でもあるんですから、国同士となればなおさらですよね…。

我々は、オールドメディアの印象操作に負けずに頑張っていきましょう。

最後までお読みいただき、ありがとうございました。
素敵な1日でありますように。
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